会社設立登記、相続登記が中心の中野区の司法書士事務所です。
土曜営業 深夜・日・祝はご予約ください（費用の割増はありません）。
会社設立登記、お任せください。
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当事務所は、主婦、学生、脱サラなど初めて会社を設立される方、少人数で小さな会社を設立される方をとくに応援いたします。起業についてまったく知識や経験がない方でもフォローいたしますのでご安心ください。  お客さまの声 |
５月の大安で登記申請が可能な日は、２日、１２日、３０日です（土日祝日は法務局がお休みのため申請ができません）。
会社設立登記のオンライン申請を導入しました。登録免許税５千円の軽減が受けられます（一部対応できない地域があります）。
 司法書士・社会保険労務士・税理士による会社設立支援の資料をお送りしています。郵送いたしますので、必要な方はここをクリックして「資料希望」を選択の上、お申込みください。 |
不動産の相続登記、お任せください。
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相続登記のオンライン申請を導入しました。５千円を上限として登録免許税が１０％軽減されます（一部対応できない地域があります） 。
お急ぎでしたら、今すぐお電話ください（２４時間対応）。
０３－５８７６－８２９１
ソフトバンク ０９０３９５６５８１６
（固定電話は事務所に不在でもケータイに転送されます。
もし、お持ちのケータイがソフトバンクでしたら、お客様の契約プランにより、通話料が無料となる場合がございます。ご契約プランの内容をご確認の上、ご利用ください。）
ＦＡＸ ０３－５８７６－８２９２
解説ページを読むのが面倒な方は、メール無料相談をご利用ください。
相談・質問のサンプル
どのように書けばいいかわからない方は参考にしてください。
もちろん、専門用語がわからなくても結構です。
まずは解説ページを、という方は以下から各ページをご覧ください。
■ 会社登記（商業登記）
株式会社をつくりたい方（会社設立登記）
・印鑑証明書２通と通帳だけご用意下さい。
・印鑑３点セット付設立登記費用総額 ￥２９３，０００円（株式会社）
・電子定款・オンライン登記申請
定款を変更（変更登記）をしたい方
例）商号（社名）変更、本店移転、事業内容（目的）変更 など
特例有限会社を解散・清算（精算）したい方
＊ 株式会社へ移行させたい方もこちらです
■ 不動産登記
相続が発生し、不動産の登記の名義変更（相続登記）をしたい方
・司法書士手数料 ３１，５００円～
住宅ローンの返済が終わり、抵当権の登記を抹消したい方
・司法書士手数料 ８，４００円～
弊事務所にいらっしゃる場合には・・・
なお、いらっしゃる場合には予めお電話（０３－５８７６－８２９１）ください。
車でいらっしゃる場合には、山手通沿の歩いて１，２分の範囲内にコインパーキングが４箇所あります。
事務所に行けないので、来て欲しいという方へ
お一人で起業して外出することが難しい方、お体の不自由な方、小さいお子様がいてなかなか外出ができない方、その他の事情で、弊事務所まで来られない方（中野区以外の地域でも承ります）には、こちらから訪問いたします。ご予約いただければ深夜でも対応いたします。
中野（東中野）で起業家交流会も毎月開催しています。
これから起業する方（会社設立、個人事業含む）と私たち起業のプロ（士業）との交流会です。軽く食事をしながら、士業や起業家との人脈を広げませんか？
交流会のご案内はこちらです。
| 司法書士・社会保険労務士・税理士による会社設立支援の資料をお送りしています。郵送いたしますので、必要な方はここをクリックして「資料希望」を選択の上、お申込みください。 |
西尾努司法書士事務所の強みと弱点
■ 強み
１．連携している他士業・他業者の「種類と数」が、弊事務所の強みです。このネットワークでワンストップサービスをご提供いたします。
そのため、わからないまま、あちこち走り回ることなります。
関連する本を選んで、調べて、わからなければ仕事を休んで役所の窓口で聞いて…それではとても１日では済みません。
１日で済まなければ、また仕事も休まなくてはなりません。
無事に申請ができても、書類に不備があり、法務局に何度も足を運んだという話をよく聞きます。
途中で、自分で手続をすることをあきらめてご相談にいらっしゃる方が多いのです。
もし、最初から１つの事務所を窓口にして、たった１回の連絡で全ての手続を済ませることができたらどうでしょうか。
あちこちの敷居の高い専門家の事務所や役所を回って、何度も同じ説明をして、わからない回答をもらって悩むなんてことを繰り返さなくてもいい方法があったとしたら、便利だと思いませんか。
たとえば、会社を設立したい方には、①事務所等の物件探し、②内装・外装、③中古・新品オフィス家具の調達、④中古・新品ＯＡ機器の調達、⑤会社設立登記、⑥会社の印鑑作成、⑦名刺、会社案内等営業ツールの作成、⑧ホームページの作成、⑨社会保険、⑩創業時助成金、⑪給与計算、⑫税金対策、⑬許認可、⑭ブログつくりのお手伝い・・・など多彩なサービスを提供することができます。（もちろん、この中の一部の依頼でもかまいません）
このネットワークを活用して、あなたの窓口となって対応させていただきます。お任せください！
２．電子定款やオンライン申請方式を導入して会社設立登記や不動産の相続登記などにかかる費用を抑えて、お客さまのご負担をできるだけ軽くするよう努力しています。
電子定款を利用すれば印紙代の４万円が不要になります。
今年１月からオンライン登記申請をすることにより登録免許税５千円分の軽減を受けることができるようになりました。
弊事務所では、いち早く両方の方式を導入しています。
■ 弱点
強みばかりではございません。残念ながら弱点もございます。
会社設立登記（商業登記）、相続登記（不動産登記）のご依頼が多く、他の業務（成年後見、供託業務他）まで手が回らないのです。
また、債務整理、過払い金請求等の業務は弊所では取り扱っておりません。
そこで・・・
それらの業務につきましては、司法書士試験受験生時代からの付き合いで、信頼できる 幸津 智美 司法書士（東京・八重洲）をご紹介しております。
当事務所が紹介されました
08/02 某リサーチ会社の遺言に関する取材を受けました。
08/04 ウーハ起業支援交流会が雑誌「ビジネスチャンス」の取材を受けました。
人脈倍増の交流会レポート(ファイルサイズ：1.7MB)
08/02 雑誌「ビジネスチャンス」の『中小企業のＩＴ化リアル白書』
07/12 「第7回 Mentor JAM Anniversary」07年スペシャルチャンプ受賞しました。
07/09 「営業力UPシリーズ――（１） ～常識を超えた営業戦略～
『士業の発展的ブログ活用術』」で講師をしました。
セミナーの様子
07/08 （．．）司法書士杉田和哉（京都市山科区）の業務日誌
07/08 メンターネットワークの第６９回スペシャルチャンプに選ばれました。
07/06 メンターネットワーク、「メンター事務所訪問記」
07/04 （株）コンサルティングファームの社長のブログ、「おもしろき世をよりおもしろく」
07/04 士業ねっと！突撃！！サムライレポート
更新情報
| 2008/5/14 | メルマガ「起業のコツ！」のバックナンバーを紹介するページを追加しました。 |
| 2008/5/10 | 読書日記に「月100万円のキャッシュが残る「10の利益モデル」」を追加しました。 |
| 2008/5/10 | 第10回 ウーハ起業支援交流会（5月10日）のご案内を追加しました。 |
会社設立登記・相続登記 対応地域
【東京都】
東京都中野区、東京都新宿区、東京都杉並区、東京都練馬区、東京都豊島区、東京都渋谷区、東京都千代田区、東京都港区、東京都文京区、東京都墨田区、東京都品川区、東京都大田区、東京都北区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都江戸川区、東京都中央区、東京都台東区、東京都江東区、東京都目黒区、東京都世田谷区、東京都葛飾区、東京都荒川区、東京都多摩市、東京都府中市、東京都立川市、東京都国立市、東京都国分寺市、東京都八王子市、東京都武蔵野市、東京都三鷹市、東京都青梅市、東京都昭島市、東京都調布市、東京都町田市、東京都小金井市、東京都小平市、東京都日野市、東京都東村山市、東京都福生市、東京都狛江市、東京都東大和市、東京都清瀬市、東京都東久留米市、東京都武蔵村山市、東京都稲城市、東京都羽村市、東京都あきる野市、東京都西東京市
【神奈川】【千葉県】【埼玉県】これ以外に関西地方、中国地方の登記の実績もあります。
その他の地域でもご相談ください。
相続登記（オンライン申請対応）
ＴＯＰページ ＞ 業務案内 ＞ 相続登記
当事務所は、相続登記と会社設立登記にとくに力を入れています。
相続は、ある日突然やってきます。
ご遺族の方は悲しみの中にも、それぞれ決められた期限内に所定の相続手続を行わなければなりません。その際、その手続の多さや煩雑さ驚き、とまどう方も多いようです。
おそらく、実際に相続が起こるまで、自分とは無関係だと思っていらっしゃったでしょうから、相続が起きてはじめて、相続経験のある知人に相談したり、相続関係の本を買い求めたりされることでしょう。
しかしながら、相続関係の本には典型的な事例しか解説されていません。あなたが置かれている状況とまったく同じケースが掲載されているとは限らないのです。
あれこれ悩むより、まずは司法書士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
相続人・相続財産の調査、相続財産の名義変更、相続税の申告、納付など、相続に関する面倒な手続をあなたに代わってさせていただきます。
当事務所では不動産の相続登記手続を代行し、他士業、業者と提携しておりますので、相続税の申告手続は税理士に、不動産を処分されたい場合には不動産会社をご紹介いたします。
相続登記について「よくある相談」
１ 相続登記は必ずしなければなりませんか？
２ 共同相続登記はどのようにするのでしょうか？
相続登記は単独名義をおすすめします
３ 法定相続人の順位を教えてください
４ 相続登記の費用はどれくらいかかりますか？
５ 相続登記をしたいのですが相続人の１人が協議に応じてくれません
６ 相続登記で提出した戸籍謄本は戻ってきますか？
７ 相続登記のため、不動産についてだけ遺産分割協議書を作れますか？
相続登記に必要な書類
相続登記をする場合には、戸籍謄本等、準備しなければならない書類があります。
被相続人（亡くなられた方）、相続人（財産を承継される方など）、その他に分けて必要となる書類をご案内します。
戸籍等を取得される場合には、これを印刷して市区町村役場にご持参ください。
→ 印刷用（ＰＤＦ） 相続登記の必要書類
戸籍謄本・不動産の固定資産評価証明書等のすべての取り付けを代行することもできますので、ご相談ください（相続登記以外の目的は除きます）。
→ お客様に代わって、戸籍集めに行ってきました（ブログより）。
（注）通常は、郵便で最新のものから１つずつ遡っていきます。
今回は、時間がなかったので一気に回りました。
被相続人（亡くなられた方）について相続登記に必要な書類
→ こちらも併せてご覧ください「相続登記の添付書類」
（１）戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本）
被相続人の出生から死亡までの戸籍。
* 改製原戸籍…戸籍法の改正等により、戸籍の様式が改製された場合において、その改製後の様式に書き換えられた従前の戸籍のこと。
【ポイント】
戸籍を取得される際には、本籍地の市区町村役場で、相続登記に使用するため、死亡から可能な限り遡って発行して欲しいことを伝えるのがポイントです。
本籍の移動がない方は簡単ですが、本籍をあちこち移している場合には、時間も費用もかかります。
（２）除住民票の写しまたは戸籍の附票
除住民票の写しは本籍地の記載のあるものを取り付けてください。
【ポイント】
除住民票の写し等は登記簿上の人物と戸籍上の人物が同一人であることを証明するために必要となるものです。
戸籍には本籍地の記載はありますが、住所の記載がないため、登記簿と戸籍を見比べても同一人かどうかがわからないのです。
戸籍の取得が困難だという場合には、ご相談ください。あなたに代わって取得致します。（相続登記以外の目的を除きます）
相続人について相続登記に必要な書類
（１）戸籍抄本
現在の戸籍謄本または抄本が必要ですが、必ず被相続人が亡くなられた後に発行されたものであることをご確認ください。これは、被相続人の相続発生（死亡のとき）の時点で相続人が生存していたことを証明する必要があるからです。
【ポイント】
被相続人と同一戸籍に記載のある方については別途抄本をとりつけなくても結構です。
（２）住民票の写しまたは戸籍の附票
その物件を相続する人の住所証明書として必要となります。
【ポイント】
住民票の写し等には有効期限はありません。なお、住民票の「写し」とはコピーという意味ではありません。役所で交付された原本をご提出ください。
それ以外に必要となる書類
印刷用（ＰＤＦ） 相続登記の必要書類(ファイルサイズ：80.4KB)
（１）遺言書（ある場合）
遺言書がある場合には、必要となる戸籍謄本の内容が変わる場合もありますので、戸籍を取得される前にご相談ください。
→ 無料メール相談
（２）遺産分割協議書（ある場合）
協議は全員の合意でしなければならならず、全員の署名・捺印（実印押印の上、印鑑証明書添付）が必要です。
協議（書）が必要な場合には、ご相談ください。
→ 無料メール相談
（３）相続分のないことの証明書（ある場合）
特別受益者がいる場合には、ご相談ください。
→ 無料メール相談
（４）相続放棄の受理証明書（ある場合）
相続放棄（
相続放棄について）がある場合には、ご相談ください。
→ 無料メール相談
（５）固定資産評価証明書
→ 固定資産評価証明書はどこで発行してもらえるの？
忙しくて、固定資産評価証明書の取得が困難だという場合には、ご相談ください。弊司法書士事務所で取得致します。
（６）委任状
相続登記にかかる費用
登録免許税 不動産の固定資産税評価額×０．４％ （＊）
司法書士報酬 不動産１つにつき、３１，５００円（税込）
・遺産分割協議書作成の場合、１０，５００円（税込）加算
・戸籍、住民票、評価証明書等取得代行の場合、
役所ごとに１回１，０５０円（税込）加算
（＊）相続登記をオンライン申請方式で申請いたしますので、登録免許税が１０％（最高５，０００円）軽減されます。
登記完了後、登記簿謄本を取得する場合には、１通１，０００円の実費がかかります。
相続人の中に行方不明者がいる場合、相続人が未成年者の場合、相続について相続人間で争いが生じている場合、相続人が１０名以上いる場合等、特別な事情がある場合には、別途費用がかかる場合があります。その場合には、予め加算される費用の見積額をご案内いたしますので、ご安心ください。
簡単！無料メール相談（費用のお見積り依頼）
電話によるお問合せは ０３－５８７６－８２９１
株式会社設立登記（オンライン申請対応）
ＴＯＰページ ＞ 業務案内 ＞ 株式会社設立登記
当事務所は、会社設立登記と相続登記にとくに力を入れています。
西尾努司法書士事務所は、１人で始めるワンマンカンパニー（１人会社）や小さく会社でスタートする起業を徹底的に応援します。「会社をつくりたいけど、何から手をつけていいのかわからない」、「専門家は初心者を相手にしてくれるのか、こんなことを聞いていいのか」なんて悩んでいる方、ぜひご相談ください。
株式会社設立登記手続のご案内
印鑑証明書２通と通帳だけ
ご用意下さい。
株式会社設立登記の申請に必要な書類はもちろんのこと、
会社の印鑑もこちらでご用意いたします。
なお、個人事業主として始めるか株式会社を設立（法人化）するかで迷っている方は、こちらの法人と個人を比較したページをご覧いただくか、ウーハ起業支援交流会（起業家と士業の交流会）などをご活用ください。
個別のご相談も承ります。
| 司法書士、社会保険労務士、税理士による起業サポートのパンフレットができました。 欲しい方は、こちらから「パンフレット希望」とお書きの上、お申込みください（士業の方はご遠慮ください）。郵送いたします。 なお、お申込みいただいた方には、メルマガ「起業のコツ」を配信させていただきますので、ご了承ください。 |
|
大人になったら、会社を作って社長になろう―。 （ＵＳＥＮ宇野康秀の挑戦！カリスマはいらない。―和田勉／日経ＢＰ） |
株式会社設立登記のスケジュール
株式会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。
お客様にしていただくこと
当事務所がすること
印刷用（ＰＤＦ） 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ：63.6KB)
| １．社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地などを決めます。 |
その際、株式会社設立相談シートを使います。
どんな会社にしたいのか、一緒に考えましょう。
発起人となる方の印鑑証明書を２通（公証役場用、法務局用）ご用意ください。
■ 誰の印鑑証明書を何通提出すればいいのでしょうか
● ここで助成金の対象となるか、弊所提携の社会保険労務士に
チェックしていただきます。該当するものがあればご案内いたします。
★ 助成金について（厚生労働省ＨＰ）
また、会社設立後の手続きに不安のある方には、税理士、
社会保険労務士をご紹介いたします。
この段階で、会社設立後の手続きにつきまして税理士、
社会保険労務士を交えて打合せをいたします。
＜チェックポイント＞
＜社会保険労務士のアドバイス＞
■ 返金不要な助成金がもらえるかも（松山純子社会保険労務士事務所）
＜行政書士のアドバイス＞
■ 開業時に申請が必要な業種（メルマガ：起業のコツ抜粋）
印刷用（ＰＤＦ） 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ：63.6KB)
| ２．同一商号がないか調査します。 |
類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記が禁止されて
いますので、その調査をします。
| ３．代表印（会社の実印）を発注します。 |
会社設立登記手続きのご依頼いただく際、代表印・銀行印・角印の３点セット
が必要な方はお申し出ください（費用は税込６，０００円）。
＜チェックポイント＞
■ 会社の印鑑を作る前に ■ 会社の印鑑をつくる
■ その他の会社の印鑑
| ４．定款を作成して公証人の認証手続をします。 |
委任状、定款認証費用（５．２万円）をご用意ください。
電子定款を作成しますので、印紙税４万円は不要です。
（紙の定款を作成すると別途印紙税４万円かかります）
| ５．金融機関に資本金の払い込みをしていただきます。 |
発起人の個人口座に資本金を振り込みます。
（会社の口座はこの時点では存在しません。個人口座に振り込みます。）
＜チェックポイント＞
■ 資本金の払い込みの方法について
| ６．会社設立登記の申請書を作成し、押印いただきます。 |
５．の通帳のコピーをご用意ください。
それ以外の書類はこちらでご用意いたします。
申請する日の前日までに登録免許税その他の費用を
当事務所の口座にお振込みください。
| ７．株式会社設立の登記を申請します |
この日が会社の設立日です。
→ 仏滅に会社設立するのを避けたいお客様に
【参考】いつ取引、登記をするか（六曜の吉凶）
| ８．登記完了 |
登記の申請から１週間～１０日程度で登記が完了します。
謄本、印鑑カード、印鑑証明書をお渡しします。
＜チェックポイント＞
■ 法人口座の作り方
印刷用（ＰＤＦ） 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ：63.6KB)
９．ご要望があれば税理士、社会保険労務士をご紹介します。
● 無料見積書、その他相談（依頼も含みます）がある方は
電話によるお問合せは ０３－５８７６－８２９１
会社設立登記に必要な書類（取締役１名の場合）
・登記申請書
・ＯＣＲ用申請用紙またはフロッピーディスク
・定款（公証人の認証済のもの）
・発起人の同意書（不要な場合もあります）
・発起人会議事録（不要な場合もあります）
・設立時取締役の就任承諾書（定款の記載を援用すれば不要な場合もあります）
印鑑証明書（印鑑届書で援用するときは発行後３ヶ月以内のもの）
出資金の払込みがあったことを証する書面（通帳の写しなど）
・資本金の額の計上に関する証明書
・委任状（司法書士に委任する場合）
・印鑑届書
＊お客様にご用意いただくのは、印鑑証明書と通帳の写しのみです。
株式会社設立登記の費用
開業時の経費について
事業を始める際に発生する費用には「創業費」「開業費」に区分され、
定款認証手数料、会社設立登記の登録免許税、司法書士への報酬は
「創業費」にあたります。
株式会社設立（会社印３点セット付）
定款認証 約５２，０００円（電子定款を利用した場合）
登録免許税 最低１４５，０００円
資本金×０．７％ もしくは １５万円のいずれか高い方
資本金が２１４３万円以下の場合は一律１５万円です。
（オンライン申請可能地域の場合、５，０００円安くなります。）
印鑑３点セットつき
合計 ２９３，０００円（オンライン申請）
オンライン未対応地域の場合 ２９８，０００円～
これ以外に、登記簿謄本１通１，０００円、印鑑証明書１通５００円の実費がかかります。
＜特徴＞
（１）印鑑３点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。
（２）電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が４万円かかります。
電子定款対応の司法書士の場合、その４万円は不要です。
（３）オンライン申請対応・・・オンライン申請対応の司法書士の場合、登録免許税が５，０００円軽減されます。
（４）司法書士への報酬を含めて登記費用を助成金で・・・創業時の助成金の中には、司法書士への報酬を含めてかかった登記費用を助成金でまかなうことができるものがあります。一定の要件を満たせば、登記費用実質負担がゼロになります。当事務所は助成金のエキスパートと提携しておりますので、助成金のアドバイスも受けられます。
どうしても１日で会社設立登記の申請をしたい方はご相談ください。
できる限り対応させていただきます。費用は１０％増しになりますのでご了承ください。
専門家に依頼するメリット
もし、ご自身で会社設立登記を申請された場合には、このようなことが起こります。
当事務所のブログ「起業家の会社設立エピソード」をご参照ください。
専門家（司法書士）に依頼すると・・・
１．費用のメリット
● もし、ご自身で登記を申請されると、定款認証約５万２千円、印紙税４万円、登録免許税が最低１５万円で、総額２４万２千円かかります。
司法書士に依頼した場合との差額は５万６千円です。
● 当事務所では、電子定款を利用するため、印紙税４万円が不要になります。
● また、当事務所はオンライン登記申請に対応しておりますので、登録免許税が５，０００円軽減されます（一部オンライン申請に対応できない地域があります）。
● 創業時の助成金の中には、司法書士への報酬を含めてかかった登記費用を助成金でまかなうことができるものがあります。一定の要件を満たせば、登記費用実質負担がゼロになります。当事務所は助成金のエキスパートと提携しておりますので、助成金のアドバイスも受けられます。
２．時間のメリット
● もし、会社設立をご自身ですべて手続きされると、その分、営業活動を停止し、公証役場に出向いたり、印鑑の作成の依頼をしたり、受け取りに行ったり、法務局に申請に出向いたり、完了時に書類を取りに行ったりと、いちいち足を運ばなければなりません。（郵送でできるものもあります）
● 専門家に依頼すれば、打合せの後、書類に押印いただき、資本金をお振り込みいただくだけで数日後には登記簿謄本と印鑑証明書が届きます。
あなたの予算、時間的な余裕の有無をお考えの上、ご検討ください。
３．起業支援チームをご活用いただいた場合には、さらにメリットがあります。
（１）ご自分で申請された設立登記が無事完了したとして、次に何をしますか？
登記が終わったからといって、開業手続は終わっていません。
登記完了後、どこにどんな手続をすればいいのか、創業支援チームの社会保険労務士、税理士等専門家が丁寧にアドバイスいたします。
（２）当事務所主催のセミナーには無料でご参加いただけます。
ホームページ導入やＳＥＯ対策など、株式会社カティサーク様と合同でセミナーも開催していきます（０８年６月予定）。
株式会社設立登記に関するご相談・見積もり依頼は
お電話でも承ります。 ０３－５８７６－８２９１