TOPページ ＞ 会社設立費用0円業者の実態
「会社設立費用0円」を謳う業者の仕組み
会社を設立しようと思い、インターネットで検索すると、まず目に入るのが、「会社設立手数料無料」の広告。
山ほどあります。
いくつかクリックされてみるとわかりますが、「手数料無料」としている、そのほとんどが税理士事務所だという点に気づかれると思います。
少なくとも、会社設立の専門家である司法書士事務所で「手数料無料」と謳っているところはありません。
「会社設立に手数料がかかる」という前提で見ると、「そんな良心的な業者があるなんて！」と驚かれるかもしれませんが、実は、それは錯覚で、税理士は、そもそも会社設立登記の申請代行をすることはできませんから、登記の申請代行でお金をとることはできないのです。
無料なのは当たり前。
それなら、なぜ、税理士事務所が、わざわざ高い広告費、SEO対策費を支払ってまで、手数料無料の広告を出しているのでしょうか。
当然、出すだけの「うまみ」があるからです。
それは、会社設立後の「顧問契約」です。
もともと受け取れない会社設立登記の手数料を「無料」として前面に出すことで、依頼を受け、その後は月々数万円の顧問契約を締結する。
会社設立は一瞬ですが、顧問契約は解約するか会社がなくなるまで続きます。
税理士としては、そもそも会社設立の手数料は受け取れない立場ですから、実は、まったく損をしていないのです。
それらのサイトをよく読んでみると、「会社設立手続きのみを依頼する場合」には、提携の司法書士が動き、数万円の手数料をもらうと書かれています。
初期費用を抑えて起業したいという方は、「手数料無料」を選ぶ選択肢もありますが、設立後には、そういう事情もある点を知っておくとよいかもしれません。
インターネット経由で接触してきた方に対して、時間と労力をかけてまで無料とするお人好しな士業は存在しません。
無料の裏には、何かが存在しています。
結局、無料（タダ）より高いものはないということです。
2023年、無料サービスもある程度、浸透してきているのか、最近になって、「誤った登記をしてしまったので、修正してほしい」というご依頼をいただく機会が増えてきました。
設立登記で、一番多いのは、本店や代表者の住所の間違いです。
設立時に遡って訂正する場合には、更正登記を申請することになりますが、それを申請する場合には、登録免許税が2万円かかります。
司法書士に依頼すると、司法書士報酬も発生することになりますので、最初から専門家に依頼されたほうがよいのではないか、と思ってみたりしています。