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会社の事業内容(目的)について 

会社は定款に記した(登記された)事業目的の範囲内で法人格が認められています。

そのため、定款に記した事業目的の範囲外の事業はできません 。

ですから、定款を作る前に事業目的を十分に検討しておく必要があります。

目的を決める場合において注意しなければならないのが、「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」です。

 

□ 明確性
会社が行う営業活動について、第三者がひと目で何をしているのかがわかる程度に明確なこと。

なお、ローマ字により用語や専門用語を使用する場合、広く一般に認知されているものでない場合には、明確性を欠くとして登記できない可能性もあります。

その場合には、後ろに括弧書きで用語を説明する方法をおすすめします。
(例) ICT(情報通信技術) など

 

□ 具体性
「販売業」などのように漠然としすぎていると、信用できない印象を与えてしまうおそれがあるため、あまり細かく決める必要はありません。

「○○の販売」などのように、事業の大枠がわかればOKです。

目的が具体的過ぎるのも考えもの 

写真のように、対象を「鯉・鴨・鳩・猫」と限定してしまうと、ホントは犬にもエサを与えて欲しくない場合でも、禁止されていないので、与えてもよいという解釈が成り立ちます。

これと同様、目的を具体的に定めすぎると、多角的に経営できないなど、弊害も出てくるおそれがあります。

 

□ 営利性
ボランティア活動を事業目的にすることはできません。

会社は営利事業(お金を儲ける)を目的として設立されるものだからです。

利益を上げる事業でなければなりません。

 

□ 適法性
公序良俗に反する事業、強行法規に反する事業は認められません。

 

□ 許認可の確認
業種や事業内容によって行政庁の許可・認可が必要な場合があります。

事前に確認しておく必要があります。

 

□ その他
・事業目的の数には制限がありません。市販されている解説本などによると、将来、やるかもしれない事業もすべて定款に盛り込もう、などと書かれている本もあります。

だからといって、欲張りすぎると、どんな事業をする会社か取引先に伝わらず、いかにも目的が定まっていない会社のように見え、相手方の信用を得られない可能性も出てきます。

多くても20項目程度に抑えておいたほうが無難です。平均すると5~10項目程度が目安です。

ちなみに、事業目的は後からいくらでも変更(追加、削除)することができます(変更についてはこちら)。

  事業目的が法人口座開設時に及ぼす影響について

 

・目標とする会社があるならば、その会社の謄本をとって参考にする方法もあります。

登記簿謄本は、会社名、本店の住所がわかれば、誰でも、お近くの法務局で取ることができます。謄本の費用は1通600円です。

顔 こういう驚きの事業目的がありました(ブログ)

顔 驚きの事業目的 その2です(ブログ)

天気  太陽光発電・売電関連で会社を設立する場合の目的 

 

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