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会社の事業内容（目的）について
会社は定款に記した（登記された）事業目的の範囲内で法人格が認められています。
そのため、定款に記した事業目的の範囲外の事業はできません 。ですから、定款を作る前に事業目的を十分に検討しておく必要があります。
目的を決める場合において注意しなければならないのが、
「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」です。
□ 明確性
会社が行う営業活動について、第三者がひと目で何をしているのか
がわかる程度に明確こと。
□ 具体性
あまり細かく決める必要はありません。
事業の大枠がわかればＯＫです。
□ 営利性
ボランティア活動を事業目的にすることはできません。
会社は営利事業（お金を儲ける）を目的として設立されるものだからです。
利益を上げる事業でなければなりません。
□ 適法性
公序良俗に反する事業、強行法規に反する事業は認められません。
□ 許認可の確認
業種や事業内容によって行政庁の許可・認可が必要な場合があります。
事前に確認しておく必要があります。
□ その他
・将来的に行う予定のある事業も列挙しておきましょう。
後日、事業目的を追加すると、定款の変更登記が必要となるからです。
変更登記の費用として登録免許税が３万円かかります。
・事業目的の数には制限がありません。
だからといって、あまりに多いと、何をしている会社なのか取引先にわから
ない、いかにも目的が定まっていない会社のように見え、相手方の信用を得
られない可能性も出てきますので、多くても２０項目程度に抑えておいたほう
が無難です。
平均すると５～１０項目程度です。
・目標とする会社があるならば、その会社の謄本をとって参考にする方法も
あります。登記簿謄本は誰でも、お近くの法務局で取ることができます。
謄本の費用は１通１，０００円です。
・その他、ご不明がございましたら、弊所にご相談ください。
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