開業時に申請が必要な業種
会社を設立して、定款の「事業目的」にあれこれ入れたらそれで即営業ができるかというと、そういうわけにはいかず、監督官庁に許認可の申請が必要な業種があります。
許可要件がクリアされないと、せっかく開業しても許可がおりない可能性もあります。
また、それほど面倒でないものは、ご自分で申請すれば済みますが、業種によっては要件が比較的厳しいもの、申請書類が大変なものもあります。
下記業種で開業をお考えの方は、ご注意ください。
◎ 開業にあたり申請が必要な主な業種
申請窓口は、自治体によって異なることもあります。
【保健所】
飲食関連業、食品関連製造業、ペットショップ・ホテル、旅館業、理容・美容院、
クリーニング店、納骨・霊園など
【警察署】
風俗営業、深夜酒飲食業、パチンコ店、古物商、質商、警備業など
【都道府県】
建設業、宅地建物取引業、建築士事務所、一般・産業廃棄物処理業、
一般電気工事業、介護保険事業、有料老人ホーム業、国内旅行業、
通訳案内業、清掃業など
【運輸支局】
運送業、貨物運輸業、旅客運送業、倉庫業など
【公共職業安定所】
有料職業紹介業、労働者派遣業など ・・（社会保険労務士業務）
中には、開業時に申請して終わり、ではなく、何年かごとに更新が必要なものもあります。
通常の業務以外のイレギュラーな作業になりますし、書類の作成、必要書類の収集・整理や、申請（場合によっては補正）に行く手間、更新年などの管理もなかなか面倒なものです。
このような場合に、官公署への代理申請が可能な行政書士の出番となります。
（メルマガ「起業のコツ」行政書士 はまだ みさ先生）