特例有限会社の解散原因
どのような場合に特例有限会社が解散するのかについては、法律に規定があります。
１ 株主総会の決議
■解散決議の時期 ■解散決議の理由 ■株主総会の決議
２ 定款で定めた存続期間の満了・解散事由の発生
存続期間その他の解散事由は登記されています。
３ 合併
合併によって特例有限会社が消滅する場合に限ります。
４ 破産手続き開始の決定
特例有限会社が支払不能または債務超過にあるときに、債権者や取締役のような一定の者の申し立てによって裁判所が破産手続き開始の決定をします。
破産手続き開始の決定により特例有限会社は解散します。
この場合、裁判所が関与して手続きがすすみますので、通常の清算手続きは行われません。
５ 解散を命ずる裁判（解散命令、解散判決）
強制的に会社が解散させられるケースです。
この場合、裁判所書記官の嘱託により、解散の登記がされるので、登記を申請することはありません。
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