法人化のメリット、デメリット

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起業する際に最初に考えなければならないことは、個人事業で始めるか、法人（株式会社等）を設立して事業を始めるかということです。

もちろん、個人事業で始めて、事業が軌道に乗ってから法人化すること（法人成り）も可能です。

ただし、法人成りの場合、名刺や看板、ホームページなどの変更は面倒ですし、許認可が必要な事業の場合には、法人として取り直さなければならないなどのデメリットがあります。

早めに法人化することを考えているのであれば、最初から法人でスタートすることをおすすめします。

簡単に、個人事業と法人を比較すると…

個人事業	法人
・社会的信用・・・低い　→　情報は非公開・設立手続不要で始めやすい・運営しやすい・会計方法も簡単・銀行口座は法人名義・責任は無制限（無限責任）	・社会的信用・・・高い　　→　登記簿謄本という公的な証明書あり・設立（登記）手続が煩雑・運営には様々な制約がある・出資を広く求められる・銀行口座は個人名義・責任は出資の範囲のみ（有限責任）

仮に個人と法人、同じ能力がある場合で比較すると、情報が非公開で個人や事業の状態を把握できない個人に対して、登記簿謄本などを見れば設立年月日や本店住所、取締役などの基本情報が確認できる法人の方が社会的信用度は高いといえます。

また、法人化することによって、ドメイン“co.jp”を取得することが可能となります。

今の時代はビジネスをするにあたり、インターネットは有力なツールですし、個人・法人を問わずホームページを開設する方も増えています。

その際、ホームページのアドレス（URL）に“co.jp”がついているかどうかは無視できない問題となっています。

とくにリアル店舗をもたないネットショップを開業される予定のある方は要注意です。

“co.jp”は、日本国内の登記されている営利法人にしか認められず、それがあることで、「日本にある安心感と信頼性のあるドメイン名」というイメージをもってもらうことができるからです。

なお、一部上場企業の98％が“co.jp”を取得していると聞きます。

“co.jp”を取得する際には登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要です。

　また、法人であることが取引条件であったり、免許交付条件である場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

会社設立登記・相続登記　西尾努司法書士事務所（東京都中野区）