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目的の変更登記

事業内容(目的)の変更

会社の「目的(事業内容)」は、その会社が営む事業の範囲を明らかにするものです。

定款に必ず記載しなければならないものとされ(絶対的記載事項)、また登記すべき事項とされています。

そのため、新たな事業を始める場合など、目的を変更する場合には①定款の変更手続、②目的の変更登記が必要となります。

 

目的変更の手続き

会社の目的を変更するには、

(1)株式会社の場合 ・・・ 株主総会を開催して、特別決議による定款変更の決議が必要です。

(2)合同会社の場合 ・・・ 総社員による定款変更に関する同意が必要です(ただし、定款に別の規定がある場合には、それに従います)。

矢印22 目的の定め方については、こちらもご参照ください。

矢印36 こんな驚きの事業目的がありました(その1)
矢印36 こんな驚きの事業目的がありました(その2)
矢印36 こんな驚きの事業目的がありました(その3)
矢印36 こんな驚きの事業目的がありました(その4)
 
定款変更は、原則として株主総会の決議・総社員の同意が成立すると同時に効力が発生します(登記申請の日とは関係ありません)。

なお、将来の一定の日時に効力が生じる旨の条件付、もしくは期限付きの決議をしても差し支えありません。

 事業目的についてこんな登記も見かけます(その1)
 事業目的についてこんな登記も見かけます(その2)

 

目的変更の登記手続き

目的の変更をしたときは、本店所在地の法務局に目的変更登記の申請をしなければなりません。

なお、登記を申請した日が変更日となるわけではありませんのでご注意を。

1.登記期間
目的変更の登記は、定款変更の効力が生じた日から、本店所在地においては2週間以内、支店所在地においては3週間以内に申請しなければなりません。

もし、この期間内に申請が遅れたり、登記をすることを怠ったりすると、代表取締役が過料の制裁をうけることになりますのでご注意ください。

 

2.登記を申請に必要な書類(弊所にご依頼いただいた場合)
① 登記申請書・・・弊事務所にて作成します。

② 登記事項を記載した書面、CDR他・・・弊事務所にて作成します。

③ 委任状・・・登記申請を委任するためのものです。弊事務所にて作成します。

④ 株主総会議事録・・・ご要望があれば、弊事務所にて議事録を作成いたします。

⑤ 株主リスト・・・株主の情報をいただき、弊事務所にて作成いたします。

業種によっては、認可書または許可書をご提出いただく場合もあります。

 * 基本的にご用意いただくのは、現時点の謄本、定款、代表者印です。

 

3.登録免許税、費用など

■ 登録免許税

申請件数1件につき、3万円。

目的は、1つ増やしても、10個増やしても、1つ削除しても、申請件数は1件ですから登録免許税は3万円です。

  【参考】目的変更の登記費用

 

なお、他に商号(社名)の変更その他変更登記を同時に申請する場合には、1件で申請すれば(一度に申請すれば)3万円で済みますので、申請のタイミングにご注意ください(役員変更登記や本店移転登記など対象外の登記もあります)。

(例)
1.9月1日に商号変更登記と目的変更登記を同一の申請書で申請した場合の登録免許税は3万円です。

2.9月1日に商号変更登記を、2日に目的変更登記を申請した場合には、申請は2件ですから登録免許税は、3万円+3万円の計6万円かかります。

3.9月1日に商号変更登記と目的変更登記を別々の申請書で申請した場合には、申請は2件ですから登録免許税は、3万円+3万円の計6万円となりますのでご注意ください。

(例外) 9月1日に商号変更登記と(管轄内)本店移転を同一の申請書で申請した場合の登録免許税は6万円です(商号変更と本店移転の登録免許税上、別の取り扱いです)。

 

■その他の費用

1.司法書士費用・・・21,600円(税込)

2.(登記前)会社謄本確認費用・・・335円(実費)
 もし、お手もとに会社の登記簿謄本がない場合には、謄本を取得します。

3.(登記後)完了後の会社謄本・・・1通600円(実費)

4.申請時、書類納品時にかかる送料の実費(レターパックを利用します)

 実費の内訳

 

 

目的変更について、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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