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会社の事業年度（決算期）をどうするか
「事業年度」とは、会社ごとに定められた会計上の期間の一区切りのことで、いつからいつまでを事業年度とするかは、自由に決めることができます。
株式会社をはじめとする会社設立登記のご依頼をいただく際、事業年度（決算期）をどうするかで悩まれる起業家の方が少なくありません。
国税庁のホームページを見ると、平成18年度実績で少し古いのですが、申告法人数約280万社のうち、3月決算の会社数は約58万社で全体の約20%を占め、最も多いことがわかります。
次に多いのは9月（約30万社）、その次が12月（約28万社）となっています。
3月が多い理由は、古くからの「年度」という考え方が残っていることや、国の会計年度と同じだということ、または最近はあまり聞かなくなりましたが総会屋の対策、あとは、周りがみんな3月だから・・・ということのようです。
その程度のことですから、3月にこだわる必要はありません。
そのため、なるべくなら、
（１）自社の業務が多忙な繁忙期を避け、
（２）決算日後２か月以内に法人税等の納税をしなければなりませんから、従業員のボーナス支給等のイレギュラーな支出により資金が枯渇しているような時期避け、
（３）在庫や荷動きが比較的少ない月（＝棚卸しがしやすい）
を選ぶことをおすすめします。
また、事業年度は、たとえば、「●月15日から▲月14日まで」のように、月初、月末ではない日を設定することもできますが、事務手続きが煩雑になるため、「1日」から始まり、「月の末日」で終了するような設定にすることをおすすめします。
なお、会社設立後の初年度の第1期は、設立日から事業年度末日まで、しかも、1年を超えることができません。
逆にいえば、１年以内であれば、「１年１期」でも「半年１期」とすることも可能です。
ただし、年に２回の決算では、手間がかかるため、１年１期とするのが一般的です。
また、もう一つアドバイスをするなら、設立後間もない時期に事業年度を設定してしまうと、設立したと思ったら、すぐに決算事務をしなければならなくなり、事業の開始に支障が生じます。
それを避けるため、特別な事情がなければ、「会社設立日の前月末日」とすることをおススメしています。
（例） 1月15日に設立する場合、前月末日の「12月31日」
参考
堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方（堀江貴文／ソフトバンクパブリッシング）に、こんなことが書かれています。
最初に作った定款で、オン・ザ・エッジは営業年度を毎年３月１日から翌年２月末日とした。いわゆる「２月決算」という形にしたのだが、これが初年度、意外なところで役に立ったのを覚えている。前にも書いたように、オン・ザ・エッジは１９９６年４月に設立し、・・・初年度だけで事業計画をはるかに超える売り上げを上げることができた。一方で多くの取引先が３月決算だったことから、３月に納期をずらしてもらうことができ、３月期のわが社の売り上げはすべて２期目に組み込まれることになった。会社を立ち上げたばかりでキャッシュフローも乏しく、莫大な税金を支払う余裕はないベンチャー企業にとって、２月決算はこんな思わぬメリットをもたらしてくれたのだ。
つまり、納期が２月であれば初年度の売り上げとなるので、莫大な税金を納めなければならないところ、３月（２期目）にずらすことにより初年度の売り上げを抑えることができた、ということです。
初年度にかなりの売り上げが見込まれる場合に、このような考えをとることができます。
また、決算月については、消費税もからみますのでこちらの「事業年度の考え方」のページもご参照ください。
