会社の決算期をどうするか
株式会社をはじめとする会社設立登記を依頼される場合に、決算期をどうするかで悩まれる起業家の方が少なくありません。
国税庁のホームページを見ると、平成18年度実績で少し古いのですが、申告法人数約280万社のうち、3月決算の会社数は約58万社で全体の約20%を占め最も多いことがわかります。次に多いのは9月（約30万社）、その次が12月（約28万社）となっています。
3月が多い理由は、やはり古くからの「年度」という考え方が残っていることや、最近はあまり聞かなくなりましたが総会屋の対策、あとは、周りがみんな3月だから・・・ということのようです。
その程度のことですから、3月にする必要はありません。
なるべく、（１）業務が多忙な時期を避け、また、（２）決算日後２ヶ月以内に法人税等の納税をしなければなりませんから、資金が枯渇しているような時期避け、さらに（３）在庫や荷動きが比較的少ない月（＝棚卸しがしやすい）を選ぶことをおすすめします。
参考
堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方（堀江貴文／ソフトバンクパブリッシング）に、こんなことが書かれています。
最初に作った定款で、オン・ザ・エッジは営業年度を毎年３月１日から翌年２月末日とした。いわゆる「２月決算」という形にしたのだが、これが初年度、意外なところで役に立ったのを覚えている。前にも書いたように、オン・ザ・エッジは１９９６年４月に設立し、・・・初年度だけで事業計画をはるかに超える売り上げを上げることができた。一方で多くの取引先が３月決算だったことから、３月に納期をずらしてもらうことができ、３月期のわが社の売り上げはすべて２期目に組み込まれることになった。会社を立ち上げたばかりでキャッシュフローも乏しく、莫大な税金を支払う余裕はないベンチャー企業にとって、２月決算はこんな思わぬメリットをもたらしてくれたのだ。
つまり、納期が２月であれば初年度の売り上げとなるので、莫大な税金を納めなければならないところ、３月（２期目）にずらすことにより初年度の売り上げを抑えることができた、ということです。 初年度にかなりの売り上げが見込まれる場合に、このような考えをとることができます。
また、決算月については、消費税もからみますのでこちらの「事業年度の考え方」のページもご参照ください。
