発行可能株式の総数の変更登記
発行可能株式総数の変更手続
会社が新たに株式を発行して資金調達をする際に、気をつけなければならないことがあります。
それは、株式の上限枠（発行可能株式総数）です。その会社が、あと何株発行できるかということです。
この枠を超えて株式を発行することはできません。
もし、新しく株を発行して増資する際、枠を超える場合には、その前提として発行可能株式総数の変更をする必要があります。
発行可能株式総数の上限
株式譲渡制限会社と公開会社とで発行可能株式総数の上限が異なります。
■ 譲渡制限会社
上限についてとくに制限はありません。自由に決めることができます。
■ 公開会社
既に発行している株式の総数（発行済株式総数）の４倍まで。
例えば、現在、１００株を発行している会社ですと、４００株が上限になります。
発行可能株式総数の変更手続
発行可能株式総数は、定款の記載事項になっておりますので、定款変更手続が必要となります。
（１）株主総会を開催して発行可能株式総数の変更（増加・減少）の定款変更の特別決議が必要です。
（２）定款変更の決議のあと、２週間以内に発行可能株式総数の変更の登記を申請しなければなりません。
変更登記の申請時に必要な書類
発行可能株式総数の変更登記の申請に必要な書類は、
（１）株主総会議事録
（２）登記申請書
（３）ＯＣＲ用紙またはフロッピーディスク
（４）司法書士に登記申請を委任するための委任状
（２）～（４）につきましては、弊事務所にてご用意いたします。
（１）の株主総会議事録につきましては、ご依頼いただければお作りいたします。
変更登記の申請にかかる費用
登録免許税が３０，０００円です。
そのほか司法書士報酬が２１，０００万円かかります。
（株主総会議事録を作成する場合には１万５００円税込が加算されます。）
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