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役員変更その1 役員の氏名・住所変更の登記

取締役または監査役の氏名が、婚姻その他の理由で変わった場合

(代表)取締役の住所が引越し等で移転した場合

には、変更登記の手続が必要です。

 

なお、代表ではない取締役の住所の変更登記の要否については、株式会社と有限会社で異なります。

株式会社 … 住所が登記されているのは代表取締役だけですから、代表ではない取締役の住所に変更が生じても変更登記の必要はありません。

有限会社 … 取締役全員の住所が登記されていますので、代表ではない取締役であっても、住所に変更が生じた場合には変更登記が必要です。

また、合同会社の場合には、代表社員の住所に変更が生じた場合に変更登記が必要と成ります。

 

役員の氏名・住所の変更登記の必要書類

1.委任状
必要書類は、当事務所に登記の申請を依頼する場合の委任状のみです。

婚姻などで氏名が変更したからといって戸籍の提出や、引越しして住所が移転したからといって住民票などの提出は不要です。

 

婚姻により氏を改めた取締役の婚姻前の氏の登記 

平成27年2月27日より、婚姻により変更した役員の氏の変更登記を申請する際には、申し出ることによって、その婚姻前の氏も合わせて登記できるようになりました。

例えば、婚姻によって氏を「新宿」から「中野」と改めた取締役が婚姻前の氏の登記を申し出た場合、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には、

中野良子(新宿良子)

のように記載されます。

なお、この場合には、婚姻前の氏に関する証明書(戸籍謄抄本、戸籍の記載事項証明書等)の提出が必要です。

 

役員の氏名・住所の変更登記の費用

・ 登録免許税・・・1万円(資本金が1億円を超える場合には、3万円)
(注)住居表示実施による住所変更のみの場合には、免税証明書として住居番号決定通知書等を添付すれば非課税になります。

・ 司法書士報酬(手数料)・・・1万1000円(税込み)

・ 登記簿謄本1通につき600円

 

 

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