会社の登記（商業登記）の費用
１．株式会社設立（会社印３点セット付）
定款認証 約５２，０００円（電子定款を利用した場合）
登録免許税 最低１４５，０００円
資本金×０．７％ もしくは １５万円のいずれか高い方
資本金が２１４３万円以下の場合は一律１５万円です。
（オンライン申請可で、５，０００円安くなります。）
印鑑３点セットつき
合計 ２９３，０００円（オンライン申請）
これ以外に、登記簿謄本１通１，０００円、印鑑証明書１通５００円の実費がかかります。
＜特徴＞
（１）印鑑３点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。
（２）電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が４万円かかります。
電子定款対応の司法書士の場合、その４万円は不要です。
（３）オンライン申請対応・・・オンライン申請対応の司法書士の場合、登録免許税が５，０００円軽減されます。
最新のオンライン登記申請の件数（法務局HP）…オンライン申請方式で登記されている件数は、１日数百から千件程度です（08/05現在）。
（４） 司法書士への報酬を含めて登記費用を助成金で・・・創業時の助成金の中には、司法書士への報酬を含めてかかった登記費用を助成金でまかなうことができるものがあります。一定の要件を満たせば、登記費用実質負担がゼロになります。当事務所は助成金のエキスパートと提携しておりますので、助成金のアドバイスも受けられます。
どうしても１日で会社設立登記の申請をしたい方はご相談ください。
できる限り対応させていただきます。費用は１０％増しになりますのでご了承ください。
２．合同会社（ＬＬＣ）設立（会社印３点セット付）
定款認証 認証不要です（電子定款）
登録免許税 最低５５，０００円
資本金×０．７％ もしくは ６万円のいずれか高い方
資本金が８５８万円以下の場合は一律６万円です
（オンライン申請で、５，０００円安くなります。）
印鑑３点セットつき
合計 １００，０００円（オンライン申請）
これ以外に、登記簿謄本１通１，０００円、印鑑証明書１通５００円の実費がかかります。
当事務所にご依頼いただいた場合、合同会社設立登記にかかる総額は１０万円（税込）です（ただし、資本金が８５８万円以下）。
もちろん、この中には、登録免許税、会社の印鑑代が含まれております。
実は、この価格はご自身で手続するよりも安い価格に設定してあります。
「そんなことができるなんておかしい」と思うかもしれません。
当事務所では、電子定款を利用し、登記の申請もオンライン申請方式を導入しておりますので、それらを利用しないケースと比べて、４５，０００円のコストを削減いたしました。
最新のオンライン登記申請の件数（法務局HP）…オンライン申請方式で登記されている件数は、１日数百から千件程度です（08/05現在）。
もうお気づきかもしれませんが、差額の４５，０００円を当事務所の報酬額とさせていただきました。それでも、「４５，０００円にすると、自分で登記をした場合と同じだ」と思われるかもしれませんが、この金額には印鑑３点セット（実印、銀行印、角印）が含まれております。
さらに、ご自身で登記される場合を考えてください。
合同会社設立登記の関連書籍を購入し、何度も調べて、法務局に申請に行き、誤っているところを指摘されて何度も往復し・・・時間と交通費もバカにできません。
会社もなかなかできあがりません。
それなら、手続をすべて合同会社設立登記のプロにまる投げしてはいかがでしょうか。
自分で登記するよりも、時間と費用を節約できるうえに安全、確実に会社ができあがります。会社ができあがれば、ご指定の住所へ登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書もお届けいたします。時間の面でも会社の内容さえ決まっていれば、１日で会社をつくることが可能です。
３．特例有限会社から株式会社への移行
定款認証 不要（電子定款）
登録免許税
旧有限会社の株式会社への移行における有限会社の解散登記分
３０，０００円
旧有限会社の株式会社への移行における株式会社の設立登記分
最低３０，０００円
資本金×０．１５％ もしくは ３万円のいずれか高い方
印鑑３点セットつき
合計 １２９，０００円～
これ以外に、登記簿謄本１通１，０００円、印鑑証明書１通５００円の実費がかかります。
＜特徴＞
（１）印鑑３点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。
（２）電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が４万円かかります。
電子定款対応の司法書士の場合、その４万円は不要です。
４．その他の登記（定款変更の登記、役員変更の登記など）
（１）商号変更の登記
登録免許税 ３０，０００円
司法書士報酬 ３１，５００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
印鑑３点セット付 （不要な場合にはご相談ください）
（２）本店移転の登記（本店が他の管轄に移転（新宿区→中野区））
登録免許税 ６０，０００円（それぞれの法務局に申請します）
司法書士報酬 ３１，５００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
（３）本店移転の登記（本店が同じ管轄内で移転（中野区→中野区））
登録免許税 ３０，０００円
司法書士報酬 ２１，０００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
（４）事業内容（目的）の変更登記
登録免許税 ３０，０００円
司法書士報酬 ２１，０００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
（５）役員（取締役、代表取締役、監査役、会計参与）変更登記
登録免許税 １０，０００円（資本金が１億円超のとき３万円）
司法書士報酬 １０，５００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
（６）増資（募集株式の発行、準備金の資本組入れ）
登録免許税 最低３０，０００円
資本金×０．７％ もしくは ３万円のいずれか高い方
司法書士報酬 （１千万円まで） ３１，５００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
（５千万円まで） ５２，５００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
（５千万円超） ８４，０００円税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
（７）取締役会と監査役会を廃止する（最もシンプルな形にする）登記
登録免許税 取締役会廃止分 ３０，０００円
監査役廃止、株式譲渡制限の規定変更分 ３０，０００円
監査役退任その他役員変更 １０，０００円（資本金１億円超のとき３万円）
司法書士報酬 ５２，５００円 税込（議事録作成の場合１万５００円加算）
取締役会のみ廃止の場合 ３１，５００円税込
→ 取締役会廃止 ＋ 株式譲渡制限の規定変更 の登記を申請します。
監査役のみ廃止の場合 ３１，５００円税込
→ 監査役廃止 ＋ 監査役退任 の登記を申請します。
その他の登記に関する登録免許税、報酬などにつきましては、お気軽にお問い合わせください（見積書を作成いたします）。
電話によるお問合せは ０３－５８７６－８２９１