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会社の登記(商業登記)の費用

1.株式会社設立(会社印3点セット付)

定款認証    約52,000円(電子定款を利用した場合)
登録免許税  最低150,000円
          資本金×0.7% もしくは 15万円のいずれか高い方
          資本金が2143万円以下の場合は一律15万円です。
実印、銀行印、角印の3点セット付司法書士報酬 86,000円(税込94,6000円)印鑑3点セットつき
矢印13女性起業家はこちらもご覧ください。

  合計  296,600円(オンライン申請)
これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費がかかります。

 実費の内訳

 

矢印13会社設立手数料0円業者の実態(参考) 

<特徴>
(1)印鑑3点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。

(2)電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が4万円かかります。
  電子定款対応の司法書士の場合、その4万円は不要です。

(3)こちらからご指定の時間に、ご指定の場所へお伺いいたします。
  ご都合のよい時間(土日祝日、深夜OK)ご自宅、会社等、ご指定の場所へ出張いたしますので、わざわざ事務所に足を運ぶ必要はありません。

! どうしても1日で会社設立登記の申請をしたい方はご相談ください。
   できる限り対応させていただきます。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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問合わせ

 

 

2.合同会社(LLC)設立(会社印3点セット付)

定款認証     認証不要です(電子定款)
登録免許税   最低60,000円
          資本金×0.7% もしくは 6万円のいずれか高い方
          資本金が858万円以下の場合は一律6万円です。
実印、銀行印、角印の3点セット付司法書士報酬  40,000円(税込)
           印鑑3点セットつき 

合計  100,000円(オンライン申請)
新着情報 2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられましたが、総額の10万円は維持することにいたしました。なお、これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費をいただきます。

 実費の内訳

 

矢印13会社設立手数料0円業者の実態(参考)

当事務所にご依頼いただいた場合、合同会社設立登記にかかる総額は10万円(税込)です(ただし、資本金が858万円以下)。
もちろん、この中には、登録免許税、会社の印鑑代が含まれております。

実は、この価格はご自身で手続するよりも安い価格に設定してあります。
「そんなことができるなんておかしい」と思うかもしれません。

当事務所では、電子定款を利用しておりますので、それらを利用しないケースと比べて、40,000円のコストを削減いたしました。

もうお気づきかもしれませんが、差額の40,000円を当事務所の報酬額とさせていただきました。それでも、「40,000円にすると、自分で登記をした場合と同じだ」と思われるかもしれませんが、この金額には印鑑3点セット(実印、銀行印、角印)が含まれております

さらに、ご自身で登記される場合を考えてください。

合同会社設立登記の関連書籍を購入し、何度も調べて、法務局に申請に行き、誤っているところを指摘されて何度も往復し・・・時間と交通費もバカにできません。
会社もなかなかできあがりません。

それなら、手続をすべて合同会社設立登記のプロにまる投げしてはいかがでしょうか。
自分で登記するよりも、時間と費用を節約できるうえに安全、確実に会社ができあがります。会社ができあがれば、ご指定の住所へ登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書もお届けいたします。時間の面でも会社の内容さえ決まっていれば、1日で会社をつくることが可能です。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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3.特例有限会社から株式会社への移行

定款認証     不要(電子定款)
登録免許税
 旧有限会社の株式会社への移行における有限会社の解散登記分
          30,000円
 旧有限会社の株式会社への移行における株式会社の設立登記分
          最低30,000円
          資本金×0.15%  もしくは 3万円のいずれか高い方
実印、銀行印、角印の3点セット付司法書士報酬  70,000円(税込)
          印鑑3点セットつき 

合計  130,000円
これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費がかかります。

 実費の内訳

<特徴>
(1)印鑑3点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。

(2)電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が4万円かかります。
   電子定款対応の司法書士の場合、その4万円は不要です。

(3)こちらからご指定の時間に、ご指定の場所へお伺いいたします。
  ご都合のよい時間(土日祝日、深夜OK)ご自宅、会社等、ご指定の場所へ出張いたしますので、わざわざ事務所に足を運ぶ必要はありません。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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4.その他の登記(定款変更の登記、役員変更の登記など)

(1)商号変更の登記
登録免許税   30,000円
司法書士報酬  33,000円税込
          印鑑3点セット付 (不要な場合にはご相談ください)

 

(2)本店移転の登記(本店が他の管轄に移転(新宿区→中野区))
登録免許税   
60,000円(それぞれの法務局に申請します)
司法書士報酬  33,000円税込

(3)本店移転の登記(本店が同じ管轄内で移転(中野区→中野区))
登録免許税   
30,000円
司法書士報酬  22,000円税込 

  (2)と(3)の本店移転登記費用に差がある理由

 

(4)事業内容(目的)の変更登記
登録免許税   30,000円
司法書士報酬  22,000円税込

 

(5)役員(取締役、代表取締役、監査役、会計参与)変更登記
登録免許税   
10,000円(資本金が1億円超のとき3万円)
司法書士報酬  11,000円税込

 

(6)増資(募集株式の発行)
登録免許税   最低30,000円
           資本金×0.7% もしくは 3万円のいずれか高い方
司法書士報酬  (1千万円まで) 33,000円税込
           (5千万円まで) 55,000円税込
           (5千万円超)  88,000円税込

(7)取締役会と監査役会を廃止する(最もシンプルな形にする)登記
登録免許税    取締役会廃止分 30,000円
           監査役廃止、株式譲渡制限の規定変更分 30,000円
           監査役退任その他役員変更 10,000円(資本金1億円超のとき3万円)
司法書士報酬   55,000円 税込
  矢印10 取締役会のみ廃止の場合 33,000円税込
     → 取締役会廃止 + 株式譲渡制限の規定変更 の登記を申請します。
  矢印10 監査役のみ廃止の場合   33,000円税込
     → 監査役廃止 +  監査役退任 の登記を申請します。

 

 

その他の登記に関する登録免許税、報酬などにつきましては、お気軽にお問い合わせください(見積書を作成いたします)。

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