ＬＬＣ 合同会社設立 登記（オンライン申請対応）
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当事務所は、スタッフではなく、司法書士が直接応対いたします。
おかげさまで会社設立に関わった会社が１００社を超えました！
ＬＬＣ合同会社は、数年前にできたばかりの新しい会社形態です。まだまだ認知度も高いとはいえませんが、１人で小さくビジネスを始めたい方や、費用をかけずに、とりあえず「法人」にしたい、ドメイン“ｃｏ．ｊｐ”を費用をかけないで取得したいという方にオススメです。
合同会社設立登記手続のご案内
印鑑証明書１通と通帳だけ
ご用意下さい。
* 印鑑証明書は代表者となる方のもののみで結構です。
通帳は、代表者となる方が今、お使いの個人の通帳で結構です。新しく口座を開設する必要はありません。
合同会社設立登記の申請に必要な書類はもちろんのこと、
会社の印鑑もこちらでご用意いたします。
当事務所の最大の特長は、会社設立の最初の打合せから、登記完了後の登記簿謄本や印鑑証明書のお届けまで、すべて司法書士が動くという点です。
また、お客さまにわざわざ事務所に来ていただいたり、法務局に出向く必要はありません。 そこが登記の申請ができない行政書士との違いでもあります。
なお、個人事業主として始めるか株式会社を設立（法人化）するかで迷っている方は、こちらの法人と個人を比較したページをご覧いただくか、ウーハ起業支援交流会（起業家と士業の交流会）などをご活用ください。 個別のご相談も承ります。
ＬＬＣ合同会社設立登記のスケジュール
合同会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。
お客様にしていただくこと
当事務所がすること
| １．社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地などを決めます。 |
その際、
合同会社設立相談シートを使います。
代表者となる方の印鑑証明書を１通ご用意ください。
● ここで助成金の対象となるか、弊所提携の社会保険労務士に
チェックしていただきます。該当するものがあればご案内いたします。
また、会社設立後の手続きに不安のある方には、税理士、
社会保険労務士をご紹介いたします。
| ■ 株式会社との違い（１） | ■ 株式会社との違い（２） |
| ■ 会社名（商号）について | ■ 事業内容（目的）について |
| ■ 本店所在地について | ■ 出資者（社員）について |
| ■ 資本金額決定に関すること | ■ 会社設立日は仏滅を避けたい |
| ■ 決算期はどうするか | ■ 合同会社の有名企業 |
＜社会保険労務士のアドバイス＞
■ 返金不要な助成金がもらえるかも
＜行政書士のアドバイス＞
■ 開業時に申請が必要な業種
| ２．同一商号がないか調査します。 |
類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記が禁止されて
いますので、その調査をします。
| ３．代表印（会社の実印）を発注します。 |
代表印・銀行印・角印の３点セットは当事務所でご用意いたします。
設立登記費用には印鑑作成費用も含まれております。
ご自身でご用意されるなど、ご不要な場合にはご相談ください。
写真と形状が一致しないこともあります。
＜チェックポイント＞
■ 会社の印鑑を作る前に ■ 会社の印鑑をつくる
■ その他の会社の印鑑
| ４．定款を作成します。 |
電子定款（PDF）を作成しますので、印紙税４万円は不要です。
（紙の定款を作成すると別途印紙税４万円かかります）
定款の認証は不要です。
| ５．金融機関に資本金の払い込みをしていただきます。 |
出資者の今、お持ちの個人口座に資本金を振り込みます。
（会社の口座はこの時点では存在しません。個人口座に振り込みます。）
＜チェックポイント＞
■ 資本金の払い込みの方法について
■ 口座に入金された資本金（払込金）は使っていいの？
| ６．会社設立登記の申請書を作成し、押印いただきます。 |
５．の通帳のコピーをご用意ください。
それ以外の書類はこちらでご用意いたします。
申請する日の前日までに登録免許税その他の費用を
当事務所の口座にお振込みください。
| ７．合同会社設立の登記を申請します |
この日が会社の設立日です。
→ 仏滅に会社設立するのを避けたいお客様に
【参考】いつ取引、登記をするか（六曜の吉凶）
| ８．登記完了 |
登記の申請から１週間程度で登記が完了します。
登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書をお渡しします。
＜チェックポイント＞
■ 法人口座の作り方
■ 合同会社の銀行口座名義の略称は
■ 名刺の肩書について
９．ご要望があれば税理士、社会保険労務士をご紹介します。
１０．合同会社設立後、株式会社に組織変更することをお考えなら
合同会社を株式会社に組織変更する手続き
電話によるお問合せは ０３－５８７６－８２９１
合同会社設立登記の費用
開業時の経費について
事業を始める際に発生する費用には「創業費」「開業費」に区分され、
定款認証手数料、会社設立登記の登録免許税、司法書士への報酬は
「創業費」にあたります。
合同会社設立（会社印３点セット込み）
登録免許税 最低 ５５，０００円
資本金×０．７％ もしくは ６万円のいずれか高い方
（オンライン申請で５，０００円安くなります。）
印鑑３点セット込み
合計 １００，０００円（オンライン申請）
これ以外に、登記簿謄本１通１，０００円、印鑑証明書１通５００円の実費がかかります。
登記費用については、このようにお考えください。
当事務所にご依頼いただいた場合、合同会社設立登記にかかる総額は１０万円（税込）です（ただし、資本金が８５８万円以下）。
もちろん、この中には、登録免許税、会社の印鑑代が含まれております。
実は、この価格はご自身で手続するよりも安い価格に設定してあります。
「そんなことができるなんておかしい」と思うかもしれません。
当事務所では、電子定款を利用し、登記の申請もオンライン申請方式を導入しておりますので、それらを利用しないケースと比べて、４５，０００円のコストを削減いたしました。
最新のオンライン登記申請の件数（法務局HP）…オンライン申請方式で登記されている件数は、１日数百から千件程度です（08/05現在）。
もうお気づきかもしれませんが、差額の４５，０００円を当事務所の報酬額とさせていただいております。それでも、「４５，０００円にすると、自分で登記をした場合と同じだ」と思われるかもしれませんが、この金額には印鑑３点セット（実印、銀行印、角印）の費用も含まれております。
また、ご自身で登記される場合を考えてください。
合同会社設立登記の関連書籍を購入し、何度も調べて、法務局に申請に行き、誤っているところを指摘されて何度も往復し・・・時間と交通費もバカにできません。
会社もなかなかできあがりません。
それなら、手続をすべて合同会社設立登記のプロにまる投げしてはいかがでしょうか。
自分で登記を申請するよりも、時間と費用を節約できるうえに安全、確実に会社を設立することができます。
会社の設立登記が完了後、ご指定の住所へ登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書もお届けいたします。時間の面でも会社の内容さえ決まっていれば、１日で会社をつくることが可能です。
合同会社設立登記に関するご相談（見積り・質問）は
お電話でも承ります。
０３－５８７６－８２９１
０９０－３９５６－５８１６（ソフトバンク）