ＬＬＣ 合同会社設立登記（オンライン申請対応）
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おかげさまで、2009年、会社設立登記に関わった会社が１００社を超えました！
合同会社は、数年前にできたばかりの新しい会社形態です。まだまだ認知度も高いとはいえませんが、１人で小さくビジネスを始めたい方や、費用をかけずに、とりあえず「法人」にしたい、ドメイン“co．jp”を費用を抑えて取得したいという方にオススメです。
2010年、合同会社設立に関する書籍を監修しました 
この本の「ご感想」をいただきました 
事務所ブログ
合同会社設立登記手続のご案内
印鑑証明書と預金通帳だけ
ご用意下さい。
* 印鑑証明書は代表者となる方のもののみで結構です。
通帳は、代表者となる方が、今、お使いの個人の通帳で結構です。新しく口座を開設する必要はありません。
合同会社設立登記の申請に必要な書類はもちろんのこと、会社の印鑑もこちらで準備いたします。
当事務所の最大の特長は、会社設立の打合せから、申請、登記完了後の登記簿謄本や印鑑証明書の取り付けまで、すべて司法書士が動くという点です。
また、お客さまは、わざわざ事務所に来ていただいたり、法務局に出向く必要はありません。 そこが登記の申請ができない行政書士との違いでもあります。
なお、個人事業主として始めるか株式会社を設立（法人化）するかで迷っている方は、こちらの法人と個人を比較したページをご覧いただくか、ウーハ起業支援交流会（起業家と士業の交流会）などをご活用ください。 個別のご相談も承ります。
ＬＬＣ合同会社設立登記のスケジュール
合同会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。
お客様にしていただくこと
当事務所がすること
| １．社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地などを決めます。 |
その際、
合同会社設立相談シートを活用します。
合わせて、代表者となる方の印鑑証明書を１通ご用意ください。
● ここで助成金の対象となるか、協力先の社会保険労務士にチェックしていただきます。該当するものがあればご案内いたします。
また、会社設立後の手続きに不安のある方には、税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。
| ■ 株式会社との違い（１） | ■ 株式会社との違い（２） |
| ■ 会社名、商号について | ■ 事業内容（目的）について |
| ■ 本店住所について | ■ 出資者（社員）について |
| ■ 資本金額決定について | ■ 会社設立日は仏滅を避けたい |
| ■ 決算期の決定について | ■ 合同会社の有名企業 |
＜社会保険労務士のアドバイス＞
■ 返金不要な助成金がもらえるかも
＜行政書士のアドバイス＞
■ 開業時に申請が必要な業種
■ こんな驚きの事業目的がありました（ブログ）
■ 合同会社についてこんな勘違いをしていませんか（ブログ）
| ２．同一商号がないか調査します。 |
現在、類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記はできませんので、その調査をします。
| ３．代表印（会社の実印）を発注します。 |
代表印・銀行印・角印の一般的な３点セットは当事務所でご用意できます。
設立登記費用に印鑑作成費用も含まれておりますが、自身でご用意されるなど、作成が不要な場合にはご連絡ください。 実費を差し引かせていただきます。
* エコ素材アグニも承ります。
写真と形状が一致しないこともあります。
＜チェックポイント＞
■ 会社の印鑑を作る前に ■ 会社の印鑑をつくる
■ その他の会社の印鑑 ■ 合同会社の印鑑の注意点
| ４．定款を作成します。 |
電子定款（PDF）を作成しますので、印紙税４万円は不要です（紙の定款を作成すると別途印紙税４万円かかります） 。なお、合同会社の定款の認証は不要です。
| ５．金融機関に資本金の払い込みをしていただきます。 |
出資者がお持ちの個人口座に資本金を振り込みます（会社の口座はこの時点では存在しません。個人口座に振り込みます。） 。
＜チェックポイント＞
■ 資本金の払い込みの方法について
？ 口座に入金された資本金は使っていいの？
| ６．会社設立登記の申請書を作成し、押印いただきます。 |
５．の通帳のコピーをご用意ください。
それ以外の書類はこちらで作成いたします。
申請する日の前日までに、登録免許税その他の費用を当事務所の口座にお振込みください。
＜チェックポイント＞
■ 書類にはシャチハタ印は使用しないでください
| ７．法務局に合同会社設立の登記を申請します |
法務局に登記を申請した日が会社の設立日（創立記念日）です。
→ 仏滅に会社設立するのはイヤなお客さまに
【参考】いつ取引、登記をするか（六曜の吉凶）
| ８．登記完了 |
登記の申請から１週間程度で手続きが完了します。
登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書を取得してお送りします。
＜チェックポイント＞
■ 法人口座の作り方
■ 合同会社の銀行口座名義の略称は
■ 名刺の肩書について
９．ご要望があれば税理士、社会保険労務士をご紹介します。
１０．合同会社設立後、株式会社に組織変更することをお考えなら
合同会社を株式会社に組織変更する手続き
電話によるお問合せは ０３－５８７６－８２９１
合同会社設立登記の費用
開業時の経費について
事業を始める際に発生する費用には「創業費」「開業費」に区分され、定款認証手数料、会社設立登記の登録免許税、司法書士への報酬は「創業費」にあたります。
合同会社設立（会社印３点セット込み）
登録免許税 最低 ５６，０００円
資本金×０．７％ もしくは ６万円のいずれか高い方
（オンライン申請で４，０００円安くなります。）
印鑑３点セット込み
合計 １００，０００円（オンライン申請）
2011年７月１日よりオンライン申請の際の登録免許税の軽減を受けられる上限が１千円分引き下げられましたが、司法書士報酬を１千円下げて、総額の10万円は維持することにいたしました。なお、これ以外に、登記簿謄本１通７００円、印鑑証明書１通５００円の実費をいただきます。
登記費用については、このようにお考えください。
当事務所にご依頼いただいた場合、合同会社設立登記にかかる総額は１０万円（税込）です（ただし、資本金が８５８万円以下）。もちろん、この中には、登録免許税、会社の印鑑代が含まれております。
実は、この価格はご自身で手続するよりも安い価格に設定してあります。
「そんなことができるなんておかしい」と思うかもしれません。
その種明かしをします。
当事務所では、電子定款を利用し、登記の申請もオンライン申請方式を導入しておりますので、それらを利用しないケースと比べると、４４，０００円のコストを削減することができました。
最新のオンライン登記申請の件数（法務局HP）…オンライン申請方式で登記されている件数は、１日数百から千件程度です（08/05現在）。
ところで、ご自身で登記される場合を考えたことがありますか？
合同会社設立登記の関連書籍を購入し、何度も調べて、法務局に申請に行き、誤っているところを指摘されて何度も往復し・・・時間と交通費も軽視できません。
会社もなかなか出来上がりません。
それなら、手続すべてを合同会社設立登記のプロにまる投げしてはいかがでしょうか。
自分で登記を申請するよりも、時間と費用を節約できるうえに安全、確実に会社を設立することができます。
会社の設立登記が完了後、ご指定の住所へ登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書もお届けいたします。時間の面でも会社の内容さえ決まっていれば、１日で会社をつくることが可能です。
合同会社設立登記に関するご相談（見積り・質問）は
お電話でも承ります。
０３－５８７６－８２９１
０９０－３９５６－５８１６（ソフトバンク）