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社名変更（商号変更）後にしなければならないこと
社名変更（商号変更）した場合、法務局にその変更登記を申請することが必要ですが、ほかにもしなければならないことがあります。
１．取引先への通知
「社名変更のご案内」の通知（ハガキ、手紙等）は、当事務所でも手配することができます。必要な場合には、お問合せください。
２．銀行口座、生命保険、損害保険の契約者変更手続
３．電話、水道、ガス等公共料金先への通知
４．会社の存在する建物が賃貸であれば、貸主への連絡、不動産の賃貸契約の契約者変更手続
５．会社所有の不動産があればその名義変更
６．社会保険(社会保険事務所)、労働保険(働基準監督署、ハローワーク等)へ社名変更の届出
これらの変更手続には、社名変更（商号変更）後の会社の登記簿謄本、印鑑証明書が必要になりますので事前に確認ください。
手続の相手方によっては、印鑑証明書が不要なケース、登記簿謄本もコピーで済むケースもあります。
