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組織変更登記 合同会社を株式会社にする手続き

合同会社を設立した後、株式会社に組織変更したい方へ

現在の会社資料(定款等)と取締役になる方の印鑑証明書をご用意ください。

その他の書類作成から、法務局への登記申請まで、すべて当司法書士事務所で代行いたします。

合同会社には、

① 会社設立時の費用が安い
② 決算を公開しないでいい
③ 役員の任期がない

など、株式会社にはないメリットがあります。

ですが、まだまだ「合同会社」の認知度が低いせいか、実際に会社を経営していく中で、新規の取引先に会うたびに、「合同会社とは何ですか?」と質問されたり、聞かれることを想定して自ら、「合同会社とは…という会社形態です」などといちいち説明しなければならない、などというケースが多いと聞きます。

 

また、ビジネス雑誌「ビジネスチャンス」に合同会社の経営者のこんな言葉が紹介されていました。

「名刺を渡すとなぜ合同会社なのか信用度の問題ではなく興味から必ず聞かれます。その都度説明するのが大変なのです。」

その社長は、すでに株式会社への組織変更を考えているそうです。

 

世間の信頼度を考えると、現在のところ、株式会社のほうが受け入れやすいというのは、否定できず、「有限会社より株式会社」と言われていた時代と状況は変わっていないのかもしれません。

合同会社を設立したが、やはり株式会社に変更したいと考えている方には、合同会社を株式会社にする組織変更登記をご提案いたします。

 

(1)組織変更計画を作成して総社員の同意を得る

組織変更して株式会社にするときは、どのような株式会社にするのか、をまとめた「組織変更計画」を作成して、その「組織変更計画」について効力発生日(=株式会社となる日)の前日までに、原則としてその合同会社の総社員の同意を得なければなりません。

 

(2)会社の債権者を保護するための手続

合同会社は、組織変更するにあたり、
1.組織変更をすること
2.会社の債権者が一定期間内(最低1か月間)に、その組織変更に対して異議を述べることができること
官報に公告し、さらにわかっている債権者それぞれに各別に催告しなければなりません。 

 

組織変更公告

 

その一定期間内に債権者から異議の申し出がなかった場合には、その債権者は組織変更について承認したものとみなされます(もし、異議を述べた債権者が現れた場合には、その債権者に対して所定の手続きをしなければなりません。)。

 

(3)組織変更の効力発生

組織変更をする合同会社は、「組織変更計画」で定めた「効力発生日」に株式会社となります。

設立時のように、「日」に制限はありませんから、効力発生日を土日祝日、大晦日、正月とすることも可能です。

 

(4)代表取締役の選定

取締役が複数いる場合には、効力発生後に、定款の規定にしたがって代表取締役を選定することになります(定款に付則で決めることもできます)。

取締役会設置会社…取締役会で選定

取締役会を設置してない会社…定款の規定に従い、取締役の互選か株主総会で選定

 

(5)組織変更登記の申請

効力発生日から2週間以内に、合同会社を組織変更して株式会社にする登記を申請します。

 

(6)諸官庁への届出

登記が完了した後は、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、 ハローワーク、労働基準監督署、社会保険事務所等に組織変更をした旨の届出をしてください。

 

組織変更登記に際し、お客さまにご用意いただきたい書類・資料

次の書類をご用意ください。
(1)役員になる方の印鑑証明書(発行後3か月以内) 1通

その他、登記申請書類の作成資料として
(2)合同会社の定款
(3)現在の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
お持ちでなければ、当事務所で取得します。

 

組織変更登記の費用

官報公告掲載費用

官報公告の掲載手続きについても代行します(実費のみ)。

掲載費用約3万2千円(文字数、行数等により変わります)

例)仮に、合同会社西尾事務所、代表社員西尾努の場合の最低費用は、32,301円です(9行の場合、2021年1月 当事務所取り扱い)。

矢印33 実際に、組織変更公告の掲載を依頼してみました 

矢印33 官報公告費用が高くなる場合

 

マーク15定款

設立登記を申請しますが、公証人による定款認証は不要のため、認証手数料は不要です。

 

マーク15登録免許税

・ 組織変更前の合同会社についてする合同会社の解散登記分 3万円

・ 組織変更後の株式会社についてする株式会社の設立登記分 最低3万円
… 資本金×0.15%(ただし、組織変更直前の資本金額を超える額については、超過額×0.7%で、それによって計算した額が、3万円未満のときは3万円、3万円超のときはその額。

* 資本金2000万円を超えない会社の場合、3万円となります。

 

司法書士報酬

株式会社の印鑑3点セット付で 7万円(税込)

実印、銀行印、角印の3点セット付
           

合計13万円+官報公告掲載費用
(注:資本金の額によりますので、13万円を超える場合があります)
これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費がかかります。

 実費の内訳

 

<特徴>
印鑑3点セットの費用込 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印の3点セットです。

印鑑をご自身でご用意される場合には、その旨お申し出ください。

印鑑セットの実費分を差し引きます

 

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電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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更新 2021年4月25日

 

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