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増資(新株発行)の登記をご依頼いただく場合、

(1)いつ、(2)誰が、(3)いくら出資するのか

3点をお知らせください。
 

増資(新株の発行)のスケジュール

全株式譲渡制限会社の増資の手続きは概ね次のようになります。    当事務所がすること

1.募集する株式の決定

(1)募集事項として次の事項を決めます。
 ① 募集株式の数
 ② 募集株式の払込金額
 ③ 現物出資の場合にはその財産の内容・価額
 ④ 払込期間または払込期日
 ⑤ 増加する資本金および資本準備金
 * 株主割当の場合には、
   ⑥ 新株引受権を与える旨
   ⑦ 募集株式の引受けの申込期日

(2)募集事項を決定する機関は
 全株式譲渡制限会社においては、株主総会の特別決議
 * 株主割当の場合は、定款に規定がある場合には、取締役(会)決議
   定款に規定がない場合には、株主総会の特別決議

これ以外にも、「総数引受契約」による方法もあります。

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2.募集事項を株主に通知(公告)する

 第三者割当の場合、株主に募集事項の通知(公告)は不要
 株主割当の場合、払込期日の2週間前までに、株主に募集事項を通知(公告)     

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3.募集株式の申込

 会社は、募集に応じて募集株式の引受けの申込をしようとする者に対して、
 ① 株式会社の商号
 ② 募集事項
 ③ 金銭の払い込みをすべきときは、払込の取扱の場所
 ④ 法務省令で定める事項(記載は省略します)
 を通知します。

 株式の募集の通知に対し、募集株式の引受けの申込をする者は、
 ① 申込をする者の氏名(名称)および住所
 ② 引き受けようとする募集株式の数
 を記載した書面等により、募集株式の引受けの申込をします。

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4.募集株式の割当・引受け

 「総数引受契約」によるケースもあります。

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5.引受人の出資の履行

会社の銀行口座に、引受人が出資金を送金します。

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6.増資(募集株式発行)の登記申請

増資の手続きが終了後、その登記を申請します。登記手続きが完了するまで、1週間から10日ほどかかります。完了後に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が交付されます。

 

増資(新株の発行)の登記費用

① 登録免許税  増資した金額×7/1000 と 3万円 のいずれか高いほう。

  (例1)資本金100万円の会社が、400万円増資して、資本金500万円になるケース
      400万×7/1000=2万8千円 < 3万円 なので、3万円

  (例2)資本金300万円の会社が、700万円増資して、資本金1000万円になるケース
      700万×7/1000=4万9千円 > 3万円 なので、4万9千円

② 司法書士報酬  増資の登記1件につき、

   (1千万円まで) 32,400円税込
   (5千万円まで) 54,000円税込
   (5千万円超)  86,400円税込
   書類作成、登記申請代行を含みます。

③ 実費  登記完了後にとる履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、申請等にかかる送料など。  実費の内訳

 

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