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増資（新株発行）の登記をご依頼いただく場合、
（１）いつ、（２）誰が、（３）いくら増資するのか
の３点をお知らせください。
増資（新株の発行）のスケジュール
全株式譲渡制限会社の増資の手続きは概ね次のようになります。 当事務所がすること
| １．募集する株式の決定 |
（１）募集事項として次の事項を決めます。
① 募集株式の数
② 募集株式の払込金額
③ 現物出資の場合にはその財産の内容・価額
④ 払込期間または払込期日
⑤ 増加する資本金および資本準備金
* 株主割当の場合には、
⑥ 新株引受権を与える旨
⑦ 募集株式の引受けの申込期日
（２）募集事項を決定する機関は
全株式譲渡制限会社においては、株主総会の特別決議
* 株主割当の場合は、定款に規定がある場合には、取締役（会）決議
定款に規定がない場合には、株主総会の特別決議
| ２．募集事項を株主に通知（公告）する |
第三者割当の場合、株主に募集事項の通知（公告）は不要
株主割当の場合、払込期日の２週間前までに、株主に募集事項を通知（公告）
| ３．募集株式の申込 |
会社は、募集に応じて募集株式の引受けの申込をしようとする者に対して、
① 株式会社の商号
② 募集事項
③ 金銭の払い込みをすべきときは、払込の取扱の場所
④ 法務省令で定める事項（記載は省略します）
を通知します。
株式の募集の通知に対し、募集株式の引受けの申込をする者は、
① 申込をする者の氏名（名称）および住所
② 引き受けようとする募集株式の数
を記載した書面等により、募集株式の引受けの申込をします。
| ４．募集株式の割当・引受け |
| ５．引受人の出資の履行 |
会社の銀行口座に、引受人が出資金を送金します。
| ６．増資（募集株式発行）の登記申請 |
増資の手続きが終了後、その登記を申請します。登記手続きが完了するまで、１週間から１０日ほどかかります。完了後に履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が交付されます。
増資（新株の発行）の登記費用
① 登録免許税 増資した金額×７／１０００ と ３万円 のいずれか高いほう。
（例１）資本金１００万円の会社が、４００万円増資して、資本金５００万円になるケース
４００万×７／１０００＝２万８千円 ＜ ３万円 なので、３万円
（例２）資本金３００万円の会社が、７００万円増資して、資本金１０００万円になるケース
７００万×７／１０００＝４万９千円 ＞ ３万円 なので、４万９千円
② 司法書士報酬 増資の登記１件につき、
（１千万円まで） ３１，５００円税込
（５千万円まで） ５２，５００円税込
（５千万円超） ８４，０００円税込
書類作成、登記申請代行を含みます。
③ 実費 登記完了後にとる履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、申請等にかかる送料など。
増資（新株の発行）に関するご相談（見積り・質問）は
お電話でも承ります。
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