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第6章 付則 第29条 発起人の氏名及び住所等

発起人の意義

会社の出資者は、設立手続き中は「発起人(ほっきにん)」と呼び、設立後は、発起人は「株主」となります。

株式会社を設立するにあたり、1名以上の発起人が必要です(もちろん、1名でもOKです)。

発起人の資格には、とくに制限がありませんから、未成年者、外国人、会社(法人)も発起人になることができます。

また、発起人は取締役を兼ねることもできますので、1名で会社を設立することも可能です。

 

会社が発起人になることもできます

会社は、目的の範囲内であれば他の会社の発起人になることができます。

なお、会社が発起人となっている株式会社の設立登記の申請がされた場合には、添付書類によってその会社が他の会社の発起人になることが明らかに会社の目的の範囲外の行為と認められない限り、法務局はその申請を受理します。

その際、設立登記の申請書には、発起人である会社の定款を添付する必要はありません。

たとえば、宗教法人が発起人のうちの1人となっている場合、そのような非営利法人であっても、法令に規定がない限り、その目的を達成するために収益事業を営むことは可能とされていますし、会社の発起人となることが直ちに営利目的の事業を行なうことにはならないため、宗教法人が株式会社の発起人となることもできまるとされています。

 

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