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取締役の辞任届に押す印鑑は実印？認印？
会社と取締役との関係は「委任契約」ですから、取締役は、任期の途中であっても、いつでも辞任することができます。
辞任の意思表示をすれば、その時点で辞任の効力が生じることになります。
（代表ではない）取締役が辞任をした場合には、その登記を申請することになりますが、申請するにあたり、辞任したことを証明する書面として「辞任届」を用意していただきます。
ご依頼いただいた場合には、こちらで辞任届を作成してお渡しします。
辞任届には、
「私は、このたび一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって、貴社の取締役を辞任いたしたく、お届けいたします。
年月日
住所
氏名（印）＊
○○会社御中」
といった内容を記載します。
ちなみに、「〇月〇日をもって」と記載した場合、〇月〇日の間は取締役です。
手書きである必要はなく、印字されたものでもけっこうです。
＊ 押印する印鑑について
登記手続き上、押印は必ずしも必要ではありません（2022年現在）。
もちろん、押印があっても問題ありません（というより押印を推奨しています）。
その際、どんな印鑑を使用すればいいのか、と尋ねられると…
辞任届に押印する印鑑は認印、三文判でもけっこうです（実印である必要はありません）。
とはいえ、（登記手続き的には押印がなくても問題ありませんが、会社として…）辞任の原因は様々でしょうから、後日の争いを避けるためにも、「取締役の署名（自筆）＋実印押捺」、さらに印鑑証明書をつけてもらうことをおすすめしています。
代表取締役が辞任する場合の辞任届の印鑑
平成27年2月27日（金曜日）より、代表取締役の辞任届の取り扱いが変わりました。
対象となる登記は…
１．代表取締役の辞任の登記（代表取締役だけ辞任し、取締役として残る場合）
２．代表取締役である取締役の辞任の登記（代表取締役も、取締役としても辞任する場合）
平成27年2月27日以降の取扱い
「法務局に印鑑を届出ている代表取締役」の辞任による役員変更の登記を申請する場合には、
１．辞任届に、その代表取締役の個人の実印を押印して、さらに市区町村長が作成した（個人の）印鑑証明書を添付する方法
２．辞任届に、その代表取締役の法務局に届出ている印（法人印）を押印する方法
のいずれかによって作成された辞任届を添付する必要があります。
虚偽の辞任届を添付することにより、不正に代表取締役の辞任登記がされるのを防ぐためです。
なお、代表取締役が複数いて、法務局に印鑑を届出ていない代表取締役については、印鑑証明書の添付は不要です。
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