TOPページ > 支店設置の登記

支店設置の登記

ちょっと待って!その支店は本当に登記が必要ですか?

登記をする支店とは

会社設立後に支店設置の登記のご依頼をいただくたびに、御社が「登記が必要な支店」と「登記が不要な営業所」の区別ができているか疑問に思います。

「登記が必要な支店」と日常で使われている「支店」が異なるからです。

そのため、当事務所では支店を設置したいというお客さまには、その目的をお伺いするようにしています。

目的は、支店設置先で金融機関から融資を受けたい、とか入札に参加するため、ということであれば支店設置の登記手続きにすすみます。

そうではない場合には、単に営業をするための拠点という意味の「支店」として捉えている方がほとんどで、その場合には「登記の必要がない営業所」だとご説明しています。

「支店」は本店と同じような機能をもち、支店のみで意思決定できるのに対し、「営業所」は営業の拠点であり、意思決定できないという大きな違いがあります。

支店であれば登記が必要ですし、営業所であれば登記は不要です。

 

支店で登記される事項

支店で登記される事項は、

  • 商号
  • 本店
  • 支店の所在場所
  • 会社成立の年月日
  • 支店を設置または移転した旨及びその年月日

支店登記がされた後は、会社の商号・本店に変更が生じたり、新たに支店を設置、移転、廃止したり、清算結了をする際には本店所在地での登記に合わせて、支店所在地でも登記が必要となります(別途登記費用が発生します)のでご注意ください。

なお、役員変更は支店所在地での登記は不要です。 

 

支店設置の手続きの流れ

① 支店設置を決定する。

  • 株式会社で取締役会設置会社…取締役会の決議
  • 株式会社で取締役会が設置されていない会社…取締役の過半数の一致
  • 有限会社…取締役の過半数の一致
  • 合同会社…業務執行社員の過半数の一致

*もし、御社の定款に支店に関する規定がある場合には、定款の変更を行う必要があるので株主総会の決議(株式会社・有限会社)や総社員の同意(合同会社)も必要になります。

② 支店設置の日から本店所在地では2週間以内に、支店所在地では3週間以内に登記をしなければなりません。

ただし、本店所在地を管轄する法務局の管轄区域内に支店を設置した場合は支店所在地の登記は不要です。

支店設置が決定した際にご依頼をいただければ登記の申請は当事務所が全て代行いたします。

 

当事務所にご依頼いただく際に必要なもの

登記で必要になる書類は、取締役会議事録(取締役・業務執行社員の決定書)と委任状です。

それらの書類は情報をいただければ、当事務所で書類を作成いたします。

お客さまにご用意いただきたい書類は、定款です。

書類作成のために教えていただきたい事項は、

  • 支店設置を決定した日時と場所
  • 支店の所在場所(住所)
  • 支店設置の日

 です。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

株式会社、有限会社、合同会社共通

登記費用は、①登録免許税、②司法書士報酬、③登記簿謄本代、送料等の実費を合算したものを登記申請までにお支払い(お振込み)いただきます。

本店所在地の管轄法務局の管轄区域に支店を設置した場合

①登録免許税 6万円

②司法書士報酬 2万2千円(税込)

③実費 実費の内訳はこちらをご参照ください

 

本店所在地の管轄法務局の管轄区域に支店を設置した場合

①登録免許税等 6万9,300円

本支店分 6万円(設置する支店1か所につき)

支店分 9千円(設置する支店の数ではなく、支店所在地の法務局1か所につき)

登記手数料 300円(設置する支店の数ではなく、支店所在地の法務局1か所につき)

②司法書士報酬 支店1か所につき 3万3千円(税込)

支店1か所増えるごとに1万円1千円(税込)加算

③実費 実費の内訳はこちらをご参照ください

 

当事務所でできること・できないこと

支店設置の登記手続きのご依頼をいただいた場合、当事務所でできることは、登記に必要な書類の作成、法務局への登記の申請、手続き完了後の登記簿謄本の取得です。

当事務所でできないことは法務局以外の手続き、具体的には、税務署・都道府県税事務所・市町村・労働基準監督署・年金事務所等への届出です。

必要であれば、税理士、社会保険労務士をご紹介いたします(紹介料無料)。

 

登記完了後に返送する書類

・ 取締役会議事録等の会社の控え

・ 登記簿謄本(本店分、必要であれば支店分もお送りします)

 

関連事項

  取締役会がある株式会社が本店管轄以外に支店を設置したケース

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 

TOPページご相談はこちらからよくある質問ー依頼方法・費用業務案内登記の費用と司法書士の報酬・手数料所長のブログ・SNS所長のプロフィール起業家に会いに行くお客様の声起業家交流会創業・起業サポート事務所案内登記用語集プライバシーポリシー