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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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合同会社の本店移転登記の書類と費用

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2021年2月15日17:16:47

更新 2021年2月15日
作成 2010年3月8日

合同会社の本店移転登記

登記で必要になる書類は、

① 定款の規定が変る場合(新宿区→中野区など)には、定款変更の総社員の同意書

② 移転先住所、移転日等について業務執行社員の過半数の一致を証する書面

③ 登記の委任状

その他、移転によって管轄法務局が変わる場合には、印鑑届書、印鑑カード交付申請書が必要になります。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

① 登録免許税  同じ管轄内の移転は3万円、異なる場合には6万円

② 司法書士報酬  同じ管轄内は2万円(税別)、異なる場合には3万円(税別)

③ その他実費 申請にかかる送料や交通費、登記簿謄本等の取得費

 

本店移転と同時に代表社員の住所も変更が生じていませんか?

合同会社のような比較的小規模な会社は、代表者の住所を本店にしていることが多いので、代表者の住所変更も同時に発生する場合が少なくありません。

代表社員の引越しがきっかけで本店移転をすることになった等、代表社員の住所も移転する場合には、同時に住所変更登記も申請するのを忘れないでください。

なお、代表者の住所変更登記には住民票等、新住所・移転日が記載されている証明書をご用意ください。

代表社員の住所変更にかかる登記費用は、

登録免許税 1万円(資本金1億円超の場合、3万円)

司法書士報酬 5,000円(税別)…ただし、本店移転と同時に申請する場合に限ります。

 

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