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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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【本店移転登記】定款の文言に注意

[ テーマ: 商業登記 ]

2007年9月10日21:42:00

本日、株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

 株式会社の本店移転登記

 

同じ区内で本店を移転するとのことでした。

同じ区内であれば、同一の法務局の管轄内での本店移転です。

この場合、注意しなければならないのが、定款に本店所在地についてどこに置くと定めているか、です。

定款の定め方によって手続が大きく異なります。

 


同一の法務局の管轄内の移転で、

(1)本店が具体的に、「○区○町一丁目2番3号」と定めているケース。

本店を移転するには、定款の規定を変える必要があります

→ 臨時株主総会を開いて、定款変更の決議をする必要があります。

 

(2)本店が単に、「○区に置く」と定めているケース。

定款の内容は変わりませんので、定款はそのままでOK。

→ 株主総会の決議は不要.です。

 

 

今回は、(1)のケースでした。

臨時株主総会を開催して、定款を変更しなければなりません。

ただ、規模が小さく、株主=取締役なので、書類面ではほとんど影響はありません。

株主総会で定款変更の決議をして、そのまま取締役が具体的な所在場所を定めることになります。

実質1回の会議で済みます。

これが株式が何人もいる大きな会社であれば大変です。

臨時株主総会を開くコストもバカになりません。


株式会社を設立する場合、まず定款を作成するところから始まります。

本店所在地をどのように定めるか、注意しましょう。

とはいいながら、本店を法務局の管轄が異なるところに移す場合には、どのみち定款変更が必要になりますので念のため。

 

 本店の所在場所について(登録免許税等)

 

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