相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
代表取締役の住所変更の登記
[ テーマ： 役員変更手続き ]
2021年2月10日10:57:00
更新 2021年2月10日
作成 2011年8月12日
株式会社の代表取締役の住所変更
株式会社の代表取締役の住所は登記事項とされているため、住所に変更が生じた場合、2週間以内に変更の登記を申請する必要があります。
住所変更が生じる理由として、引越しをした場合と住居表示の実施によるケースがあります。
（１）引越しをして住所変更となった場合
＜必要な書類＞
当事務所にご依頼いただく場合には、移転先住所、移転日（転入日（同市区町村内の場合は転居届出日））を確認させていただくため、住民票をご用意ください。
登記申請時には添付書類とはされておりませんが、依頼をいただく際には事実関係を確認させていただくためです。
＜当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用＞
登録免許税 1万円（資本金1億円超の場合には3万円）
司法書士報酬 1万円（税別）
その他実費 
実費の内訳
（２）住所は移転していないが、住居表示実施によって住所が変更となった場合
＜必要な書類＞
住居番号決定通知書をご用意ください。
＜当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用＞
登録免許税 住居番号決定通知書があれば非課税
司法書士報酬 1万円（税別）
その他実費 実費の内訳
有限会社の代表取締役の住所変更
有限会社の代表取締役の住所は登記事項ではありません。
登記されているのは「取締役」の住所です。
代表取締役は取締役でもありますから、住所を変更した場合には住所変更の登記が必要です。
ちなみに、不動産の所有者が住所を変更すると―
不動産の所有者の住所が登記されており、所有者が引越し等で住所が変わった場合、代表取締役の住所変更の登記と同じように、所有者の住所の変更登記を申請しなければなりません。
その際、会社の登記では不要だった住所の移転を証明する書類（住民票など）が必要となります。
登記の費用は、会社の登記では1万円（資本金が1億円超の場合3万円）だったのに対して、不動産登記では不動産１つにつき、わずか1,000円で済みます。
同じ登記ですが、かなりの差があるのが不思議です。
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