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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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株式会社の支店設置の登記(本店管轄外)

[ テーマ: 商業登記 ]

2021年8月20日10:15:01

更新 2021年8月20日
作成 2012年3月9日

株式会社の支店設置の登記手続きについて

通常、営業所を設置しても支店として登記することは少ないのですが、支店設置先で金融機関等から融資を受ける場合に、金融機関から支店登記の要請があったり、公共事業の入札をする目的で設置することがあります。

なお、支店は本店とは別に独自に営業活動することができる拠点のことで、一般の支店(支社・営業所)とイメージが異なります。

支店を設置したいと言われる方で、融資や入札以外の目的の場合の多くは、登記しない「営業所」であることが多い印象です。

 支店設置の登記手続き

<注> 法改正により、支店所在地における登記は廃止される予定です(2021年8月現在廃止される日は未定)。

なお、本店所在地で支店の登記をすることは従前どおりです。

 

支店設置の登記の手続きは―

1.どこで(誰が)決定するか

支店を設置すること、設置する場所、設置する日を、取締役会(取締役会を設置していない会社は、取締役の過半数の一致)で決めます。

 

2.いつ申請するか

支店を設置した場合には、本店所在地で2週間以内、支店所在地で3週間以内に支店設置の登記を申請しなければなりません。

 

3.必要な書類は

そのため、登記で必要になる書類は、(1)取締役会議事録(取締役の過半数の一致を証する書面)、(2)司法書士への委任状、(3)登記申請書です。

 

4.登記手続きの流れは

登記は本店所在地の法務局、支店所在地の法務局の両方に対して申請が必要になりますが、本店・支店分を一括で申請することができます(本支店一括申請)。

時々、金融機関から、「本店所在地で支店設置の登記をした後に、後から支店設置先で支店の登記を申請する」、(支店設置場所が他府県だった場合には)「本店所在地の司法書士に依頼して、その後に改めて支店所在地の司法書士に依頼」するよう説明を受けることもあると聞きます。

それでも登記はできるのですが、1人の司法書士に本店・支店(仮に本店が東京都、支店を北海道に設置する場合でも)を一括で申請することは可能なため、2人探す手間が省けるし、さらに登記完了までの期間も短縮できますし、あえて2度に分けてするメリットも考えにくいところです。

 

5.登記費用は

次の(1)から(3)を合算した額です。

(1)登録免許税

本店所在地での登記分 6万円

支店所在地での登記分 9千円

登記手数料(司法書士報酬ではありません)として、支店所在地の登記所1庁つき 300円

(2)司法書士報酬

書類作成、申請、登記簿謄本取得等すべて込みで 3万円(税別)

(3)実費

送料、登記簿謄本代などの実費

 

 株式会社・有限会社・合同会社の支店設置登記手続きはこちら

 

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