相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

日本弁護士連合会の調査によると、中小企業の約半数が弁護士を利用したことがないそうです。

その理由は、「特に弁護士に相談すべき事項がないから」、「弁護士以外への相談で事足りているから」、「費用問題」…です。

弁護士を利用したことがない企業が、法的な課題について弁護士以外の誰に相談しているかを聞いた質問では、多いほうから税理士、社労士、司法書士の順になっています。

税務のことは税理士、労働問題は社労士、その他の法律一般については司法書士といったところでしょうか。 

ここで中小企業を経営されている方に提案です。

身近な街の法律家、司法書士をもっと有効活用してみませんか？

登記だけ依頼するのはもったいないと思うのです。

敷居は高くなく、フットワークも軽く、費用もそれほど高額ではありません。

また、ご存じない方も多いともいますが、司法書士は、資格をとるために、民法、会社法、憲法、刑法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法など幅広い法律を学び、現在、試験で８割程度正解しなければ受からない状況になっています。

この法律科目の多さでは、司法試験とは比較になりません。

弊事務所では、設立登記を請け負った会社様を中心に企業法務も承っております（不動産管理会社、広告代理店、派遣会社など）。

もしご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。

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