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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【組織変更】組織変更時の官報公告費用に影響するもの

[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]

2014年5月28日15:23:00

合同会社を株式会社に組織変更したい、というご依頼をいただきました。

 合同会社から株式会社に組織変更する場合の手続き・費用

株式会社に組織変更することについて総社員が同意し、官報に次のような組織変更公告を掲載しなければなりません。

 

<官報の組織変更公告の例>

当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
平成26年6月◎日
東京都○○区○○○三丁目22番11号 ○○○アパートメンツ△△△号
□□合同会社
代表社員 ◇◇ ◇◇

 

この官報公告の費用は、掲載する行数によって計算されます(1行あたり、2,936円 2014年5月28日現在)。

* 2021年現在の1行あたりの公告費用は、3,589円(税込)です
 官報公告の費用について

 

ふつうの会社でしたら、9行で収まりますが…今回の会社は、本店所在場所(住所)にビル名を含み、しかも、それが「地名3文字+アパートメンツ+部屋番号3ケタ」とけっこう長い。

この会社の場合、9行では収まらず、10行になりました。

 

ちなみに、商号(社名)が長い会社の場合にも同じことがいえます。

住所や社名が長いと官報の公告費用が高くなるというお話でした。

 

(参考)

 合同会社を株式会社に組織変更する登記手続き

 官報公告の掲載費用について

 

 

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作成 2014年5月28日
更新 2021年1月6日