相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

有限会社の社名を変更する商号変更登記手続きのご依頼をいただきました。

事例

中野区にある有限会社東京。

３月２７日の臨時株主総会で、4月１日付、有限会社のまま、商号を「有限会社ＴＯＫＹＯ」に変更することを決議した。

とのことで、商号変更登記のご依頼をいただきました。

取締役はAとBで、Ａが代表取締役です。

 

登記手続き

• 商号変更の登記

 

登記を申請するのに必要なもの

1. 株主総会議事録（定時、臨時を問いません）
2. 株主リスト
3. 登記の委任状

なお、多くの場合、社名変更と共に法人印も変更するのですが、実は、印鑑の変更は義務ではありません。

社名が「有限会社東京」「有限会社ＴＯＫＹＯ」と全く異なっていても、変更する必要はなく、従前の法人印を使用し続けることも問題ありません。

＊もし、法人印も変更されたい場合には、別途、新しい法人印、改印届書、代表取締役の個人の印鑑証明書（3か月以内1通）をご用意いただく必要があります。

 

申請しなければならない期間

登記すべき事項に変更があった日（４月１日）から２週間以内に管轄法務局に登記を申請しなければなりません。

その期間を超えても登記申請はできますが、遅れた日数、年数によって過料（罰金のようなもの）が発生することもあります。

　登記申請が遅れた場合の過料の相場

なお、移転することを決めた３月２７日の時点では、商号変更の効力が発生していないため、登記を申請することはできません。

事前予約的な登記が認められていないからです。

 

当事務所にご依頼いただいた際の登記費用

登記費用は、（１）登録免許税（印紙代）、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

（１）登録免許税　3万円

（２）司法書士報酬　22万円（税込）

なお、法人印を変更される場合、弊所で新しい社名の法人印をご用意することもできます。

その場合の司法書士報酬は、法人印3本セットの費用込みで、3.3万円（税込）です。

（３）実費　　　実費の内訳

合計で、5.2万円＋実費を事前に指定口座にお振込みいただきます。

なお、定款変更決議により変更された内容は、ご自身で定款に修正を加えてください（変更後に公証役場で認証手続きを受ける必要はありません。修正してそのまま保管してください）。

弊事務所で設立のサポートをさせていただいた会社につきましては、定款の修正は無料でさせていただきます。

 

登記完了までにかかる時間

書類に押印をいただき、弊所で申請し（御社が法務局に出向くことはありません）てから、1週間程度で手続きが完了し、登記簿謄本を必要枚数取得して郵送いたします。

 

注意点

・変更にあたり、類似商号・同一商号についても注意する必要があります

　類似商号と同一商号について

 

・商号変更登記と事業目的の変更登記を同時に申請すると、別々に申請した場に比べて、3万円安く手続きをすることができます。

　商号変更登記と目的変更登記を同時に申請する場合の登録免許税（印紙代）

 

　商号変更登記手続き（株式会社と共通です）

 

移転先が東京以外であっても、司法書士が法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

合同会社の本店移転登記手続きのご依頼をいただきました。

事例

中野区にある合同会社、社員はＡとＢの２名（代表社員はA）。

３月２７日に、４月１日付で、本店を中野区から新宿区に移転することにしたのでその登記のご依頼をいただきました。

 

登記手続き

• 本店移転の登記
• 代表社員の住所変更の登記

・・・登記簿謄本を確認すると、中野区の本店住所は代表社員の自宅と一致していました。

依頼者さんに詳しく話を聞くと、代表社員の自宅の引越と共に本店住所も変更するとのことでした。

そのため、今回は、本店移転登記と共に代表社員の住所の変更登記もすることになりました。

 

登記を申請するのに必要なもの

1. 総社員の同意書（定款変更）
2. 業務執行社員が移転日、移転先の住所を決定したことを証する書面
3. 登記の委任状（新旧の法務局に提出するため、２通必要）
4. 印鑑届書（印鑑カードは移転先の法務局から新しく交付されます）
5. 印鑑カード交付申請書
6. （古い印鑑カード）
7. 住民票等の代表社員の住所の移転がわかるもの

なお、移転先の賃貸契約書等は不要です。

住民票等の書類は法務局には提出しませんが、正確なご住所を確認し鉄続きをする上で拝見させていただいています。

 

申請しなければならない期間

登記すべき事項に変更があった日（４月１日）から２週間以内に管轄法務局に登記を申請しなければなりません（新宿法務局への申請書も合わせて中野法務局に提出します）。

その期間を超えても登記申請はできますが、遅れた日数、年数によって過料（罰金のようなもの）が発生することもあります。

　登記申請が遅れた場合の過料の相場

なお、移転することを決めた３月２７日の時点では、移転していないため、登記を申請することはできません。

事前予約的な登記が認められていないからです。

 

当事務所にご依頼いただいた際の登記費用

登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

（１）登録免許税　7万円（現法務局4万円、移転先法務局3万円）

内訳　本店移転3万円＋3万円の計6万円、代表社員の住所移転1万円

（２）司法書士報酬　4.4万円（税込）

内訳　本店移転3.3万円、代表者の住所移転1.1万円

書類作成、登記申請、新しい印鑑カード交付申請手続きまで含まれております。

（３）実費　　　実費の内訳

合計で、11.4万円＋実費を事前に指定口座にお振込みいただきます。

なお、定款変更決議により変更された内容は、ご自身で定款に修正を加えてください（変更後に公証役場で認証手続きを受ける必要はありません。修正してそのまま保管してください）。

弊事務所で設立のサポートをさせていただいた会社につきましては、定款の修正は無料でさせていただきます。

 

登記完了までにかかる時間

書類に押印をいただき、弊所で申請し（御社が法務局に出向くことはありません）てから、10日～2週間程度で手続きが完了し、登記簿謄本を必要枚数取得して郵送いたします。

通常の変更登記と異なり、法務局2か所で順番に手続きされるため日数がかかります。

 

注意点

代表社員の住所も登記されています。

本店住所を代表社員の自宅にされている場合で、自宅の引越とともに本店住所を変更しようとする場合には、本店移転登記とともに、代表社員の住所変更登記も必要となりますのでご注意ください。

 

　合同会社の本店移転登記手続きはこちら

 

 

移転先が東京以外であっても、司法書士が法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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