相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2021年2月12日
作成　2015年1月5日

合同会社の本店移転・役員変更の同時申請

合同会社の（管轄法務局が変わる）本店移転登記と業務執行社員、代表社員などの役員が変わる役員変更登記を同時に申請する場合―

　合同会社の本店移転登記手続き、費用はこちら

　合同会社の業務執行社員、代表社員の変更手続きの一例

 

新宿区から中野区へ（管轄法務局が変わる）本店を移転する登記と同時に、業務執行社員の退社、加入、代表社員の退任、就任の登記を申請するケースでご説明します。

 

　新宿駅

 

ちなみに、業務執行社員はその持分（出資した金額）を全部、新たに加入する社員に譲渡するため、資本の額に増減がないという前提です。

それぞれ別の日の出来事であっても、これらの登記は同時（同一申請書）に行うことができます。

 

異なる変更登記を同時に申請した場合の登録免許税（印紙代）

異なる変更登記を同時に申請する際、登記の費用に割引・値引きがあるかという質問をよく受けます。

「同時に申請すると、登録免許税は安くなるのか」という点ですが、本店移転と他の登記については登録免許税額は変わりません（同時に申請しても個別に申請しても同額です）。

本店移転登記と役員変更登記にかかる登録免許税額は、登録免許税法上、別個に定められているからです。

＊定款変更（商号・目的・発行可能株式総数・公告の方法等）を申請する場合に登記費用が安くなる場合があります。

　定款変更登記を同時に申請して登記費用が安くなる場合

 

今回の登記申請時に納める登録免許税は、

・管轄法務局が変わる本店移転登記については、6万円。

・役員変更については、業務執行社員の退社・加入、代表社員の退任、就任の４つの登記を同時に申請すると、1万円（資本金１億円超の場合、3万円）。

そのため、今回は合計で、7万円の登録免許税を納めなければなりません（資本金1億円超の場合は9万円）。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、（１）登録免許税については同時に申請したからといって、値引き等はありませんが、（２）司法書士報酬については難易度・手間によって、複数の登記のうち、一部の金額を下げる場合があります。

（１）登録免許税　前述のとおり、計7万円（資本金1億円を超える場合には9万円）

（２）司法書士報酬　計4万円（税別）

管轄外（新宿区と中野区は別管轄です）本店移転　3万円（税別）

役員変更　今回のような場合ですと、1万円（税別） 

＊　たとえば、本店移転と同時に代表者住所変更を申請する場合には、通常、単独で代表者住所変更を申請する場合の司法書士報酬は１万円（税別）ですが、本店移転と同時に申請する場合には5,000円（税別）となります。

（３）謄本代・送料などの実費

　実費の内訳についてはこちらをご参照ください

 

本店移転登記、役員変更登記を別個に申請しても、同時に申請しても、登録免許税額は変わりません。

　定款変更登記を同時に申請して登記費用が安くなる場合

　本店移転登記と同時に申請しても登録免許税は安くならない

 

当事務所でできること

本事案をご依頼いただいた場合、当事務所でできることは、

• 登記で使用する「同意書」等の書類の作成
• 登記の申請
• 新代表者の印鑑の登録
• 移転先での印鑑カードの取得代行
• 登記簿謄本、印鑑証明書の取得代行

です。

法務局以外の管轄税務署等の役所、金融機関への変更届などの手続きの代行はできません。

ご要望があれば、税理士、社会保険労務士などをご紹介することもできます（紹介料無料）。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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