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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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会社設立時、定款の事業目的を広げすぎない

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2015年2月17日15:37:00

合同会社設立の打ち合わせのため、世田谷区某所に行ってきました。

 合同会社設立の必要書類、登記費用はこちら

 

今回のお客さまは、すでに株式会社を1社、所有(100%株主)され、今回は、別事業を行うため、「合同会社」の形態で、社員1人で設立したいということでした。

今日は、最初の打ち合わせのため、定款の記載事項について打ち合わせをし…、社名、本店住所、資本金、社員はあっさり決まったのですが、なかなか決まらなかったのが、会社の業務内容、いわゆる「会社の目的」の部分です。

 

株式会社のほうは、設立当初、将来何でもできるように、新規のビジネスを始めるたびに定款を変更するという面倒な手続きを回避するため、あらゆる業種、業務を網羅し、しかも意味を広くとれるような表現を使ったため、登記簿謄本上には、そんなことまで?という目的が20個以上並んでいました。

 

会社の目的は大雑把でもいいですが
(今は、「大雑把な」目的でも登記はできますが…)

 

今回は、それを反省(?)して、とくに力を入れる業務2つだけに絞って定款に規定することになりました。

 

会社の目的というのは、登記簿謄本に記載され、他人の目に触れるものですから、常に他人(とくに取引先)の目を意識して決めることが大切だと思います。

もし、取引の相手が、あなたの会社の登記簿謄本をとって見た時に、会社の目的欄に、「飲食店業、不動産業、金融業、製造業、貿易…」などあらゆる業種が書かれていて、いったい何をする会社かわからないという印象を与えたら…と考えてみる必要があります。

 

たとえば…取引の相手方がこんな定款だったら―

 2010.02.23 前各号に掲げる以外の事業

  2011.05.16 その他商業全般

  2013.06.09  前各号以外の適法な一切の事業

取引するのはちょっと不安になりませんか。

 

 定款の変更手続き、費用についてはこちら

 


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