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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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4月から新規で会社を始めたいなら、3月中に準備しておいたほうがいい

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2018年2月27日10:15:00

毎年、2月から4月上旬までは、会社の設立登記のご依頼が増える時期です。

日本では、4月から何か新しいことを始めるという方が多く、会社を設立して起業しようという方も少なくありません。

 

4月から会社をスタートさせたいという方へ、ちょっとアドバイス。

会社を設立するための登記手続きは、その日に準備を始めて、その日中に完了するわけではありません。

 

1.株式会社の場合

 株式会社を設立したい方はこちら

 

定款、その他書類を作成して、公証役場で定款の認証を受け、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をしなければなりません。

 

株式会社の設立には公証役場で定款認証が必要

 

申請したからといって、その場で完了することはなく、通常、登記手続きが完了して登記簿謄本の交付を受けるまで、3日から10日程度かかります(とくに、年度末にあたる3月末前後は申請件数も増え、法務局の手続きも遅れがちになります)。

* 2018年3月12日より、会社設立登記手続の優先処理がスタートし、法務局内の会社の設立登記手続は、原則として申請から3日以内に登記が完了するようになるそうです。

そのあと、その登記簿謄本や法人の印鑑証明書等をもって金融機関に行き、法人口座を開設することになります。

金融機関によって期間は異なりますが、口座開設まで1週間程度かかるところもあると聞きます。

 

2.合同会社の場合

 合同会社を設立したい方はこちら

 

合同会社の場合には、株式会社と異なり、公証役場で定款の認証手続きを受ける必要はありません

定款、その他書類を作成して、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をすれば合同会社を設立することができます。

合同会社は法務局に申請するだけ

といっても、申請後にかかる期間、金融機関で法人口座を開設するまでにかかる期間は株式会社と同じですが。

 

いずれにしても、4月1日から本格的にビジネスをスタートさせたい方は、3月中に準備をし、登記申請まで行っておくことをおすすめします。

 

なお、会社設立登記を申請した日が会社設立日となりますので、会社設立日をどうしても4月1日にしたい方は、ビジネスのスタートが登記手続きが完了し、法人口座を開設できるまでの期間、半月から1か月遅れることを覚悟しておきましょう。

 

 株式会社を設立したい方はこちら

 合同会社を設立したい方はこちら

 

 

会社設立登記に関するお問い合わせは―

矢印33 電話によるご相談は、 03-5876-8291 または、

   司法書士西尾直通電話 090-3956-5816 (ソフトバンク)

問合わせ

 

 


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