[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2015年5月22日08:26:00
昨日、こんなお問合わせをいただきました。
「(弊事務所に)株式会社の設立手続きを依頼すると、総額で30万円弱かかるそうですが、ネットで調べると、18万円でやってくれるところがありました。この違いは何でしょうか?」
会社設立費用は、(1)公証人による電子定款の認証費用、(2)登録免許税、(3)司法書士報酬、(4)実費の4種類の金額を足した金額です。
(1)公証人による電子定款の認証費用
約52,000円程度かかります(電子定款を利用しない場合には、別途4万円の印紙代が加わります)
(2)登録免許税
15万円
もし、資本金×7/1000(0.7%)の金額が15万円を超える場合にはその金額
(3)司法書士報酬
事務所ごとに異なりますので、差が出るのはこの金額です。
弊事務所の場合には、印鑑3点セットの費用込みで、86,000円(税別)です。
(4)実費
登記簿謄本、印鑑証明書の費用、申請時の送料、登記完了時に各種書類をお送りする際の送料など
(1)と(2)は誰がやっても(専門家に依頼しなくても)発生する費用で、これだけでも、20万円を超えます。
でも、今回、お問合わせいただいている方によると、総額で18万円だといいます。
18万円の内訳を確認してもらったところ、(1)と(2)の費用が含まれ、さらに、(3)手続き報酬も込みで、18万円だということでした。
(1)と(2)の費用は割引、値引きはできませんし、おそらく報酬も含まれているというから驚くばかりです。
もしかして、税理士との顧問契約が前提で、そこから長い時間をかけて回収をするのか、と、広告主がどこかを調べてもらうと、何と、司法書士事務所だということでした。
本当にそうだとすると、1件の会社設立案件を受けるごとに、司法書士報酬どころか、2万円以上のマイナスになってしまいます。
司法書士が無報酬で登記手続きを請け負うことは違法ですから、どこかで回収して利益を出していると思うのですが、いったいどんな仕組みになっているのでしょうか…興味があります。
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