相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

台風１１号が近づいていて天候が不安定な中、合同会社設立のご依頼をいただいたので、その打合せのため、中野坂上に行ってきました。

 

 

今回、ご依頼いただくにあたり、お客さまのほうで「定款」を作成されており、それを基本にすすめていくことになったのですが…

ざっと目を通したところ、その定款には、「公告方法」に関する規定がありません。

 

 

ところで―

会社を設立する際、会社の憲法ともいうべき、「定款」を作成しなければなりません。

　合同会社の定款記載例

 

定款には、「絶対的記載事項」 「相対的記載事項」「任意的記載事項」を盛り込むのですが、中でも重要なのが、「絶対的記載事項」です。

文字通り、定款に絶対に記載しなければならない事項のことを指し、もし、その記載がない場合には、その定款全体が無効となってしまう重要な事項です（会社法第５７６条）。

具体的には、

（１）目的（事業内容）

（２）商号（社名）

（３）本店の所在地（本店住所）

（４）社員の氏名（名称）および住所

（５）社員の全部が有限責任社員であること

（６）出資の目的・価額等

の６つの事項をいいます。

 

 

そして、この６つの「絶対的記載事項」の中には、「公告方法」は含まれておりません。

ですから、（定款には、「公告方法」を盛り込むのが一般的ですが、）「公告方法」の規定がなくても定款は有効です。

 

 

ちなみに、公告の方法には、次の３つの方法があります。

１．官報に掲載する方法

２．時事に関する日刊新聞紙（たとえば、日本経済新聞など）に掲載する方法

３．電子公告

なお、定款に「公告方法」を定めない場合には、自動的に「官報に掲載する」方法を選択したことになります（会社法第９３９条第４項）。

逆にいえば、２．か３．を選択したい場合には、必ず定款に規定しなければならないことになります。

 

結局、今回は、官報に掲載する方法を選択されるのですが、定款には記載することになりました。

なお、この会社は、当ブログで以前、ご紹介した「ソウルナンバー」を参考に、来月のある日に会社を設立されることになりました。

　会社設立日（創立記念日）とソウルナンバー

 

 

合同会社の設立をお考えの方は、こちらをご参照ください。

 

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