相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

手続きを保留にして数ヶ月経過した場合

たとえば、株式会社で、増資（募集株式の発行）の登記の準備をすすめていく途中で、急な商談で外国に行く、関わっていた担当者が病気で入院した等々、いろいろな事情で手続きが滞ってしまうことがあります。

手続きが保留となったまま、数か月経過してしまうと、もうその増資の登記は申請できなくなってしまうのでしょうか。

登記申請の期限が気になるところです。

変更登記の登記期間

会社法には、登記期間について、第915条第1項で、「会社において第911条第3項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。」と定められています。

「変更が生じたとき」というのは、何の登記をするかによって起算日が異なりますが、増資（募集株式発行）については、その起算日は、払込期日または払込期間の翌日。

そこから2週間以内に管轄法務局に変更登記の申請をしなければならないとされています。 

変更が生じてから2週間を経過したら申請は？

登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと決められているため、2週間を過ぎてしまった場合には、もう申請できないのか、という点が心配です。

ですが、ご安心ください。

2週間を超えていようが、2年を超えていようが、期間を過ぎてしまったからという理由で変更登記の申請は却下されることはありません。

申請は受け付けてもらえますし、もちろん、登記事項の変更も可能です。

ただし、2週間を超えた場合には、代表者個人は、１００万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますので、ご注意を。

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