相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

これまで関わったことのない税理士さんからある提案の電話がありました。

その税理士事務所に依頼があった「会社設立手続き」のうち、設立登記に関わる部分をお願いできないか、というものでした。

 

 

もちろん、

・　その税理士に対して、顧客の紹介料などはお支払いしない

・　依頼者本人に直接お会いして、本人確認はさせていただく

・　登記費用については直接依頼者に請求させていただく

ということで、そこまでは問題なかったのですが…

 

 

問題なのは、その司法書士報酬についてでした。

今、その税理士さんとお付き合いしている司法書士は、株式会社、合同会社を問わず、定款の作成の部分から設立登記を申請するところまで、28,000円程度でやっているのだそう。

ついては、さらに金額を下げて当事務所で対応してもらえないか、というお話でした。

 

 

さすがに、本人とお会いして定款の作成から登記申請までやって28,000円以下ではこちらもお受けすることはできません。

 

　当事務所の株式会社設立登記費用（公証役場の定款認証あり）

　当事務所の合同会社設立登記費用（公証役場の定款認証なし）

 

その税理士が言うことには、できるだけ安く会社を設立させてあげたいということでしたが、会社設立費用のうち、（その税理士とは懐が別の）司法書士に支払う報酬を可能な限り抑えて、顧問契約を獲得したいという意図がミエミエです。

 

 

かりに、当事務所でもっと安く受けたとしても（もちろんそれはありえませんが）、他にさらに安く請け負う司法書士が出てきた場合には、その時点で依頼は来なくなることが確実ですし（だから、引き受けている司法書士がいるにも関わらず、もっと安くできないかという提案がこちらにきているわけで）。

 

 

会社を設立しようとしてネットで検索すると、出てくるのは「設立費用は０円で会社を設立します」などというネット広告です。

この広告を出している大半は、登記申請できない、設立後の顧問契約が目的の税理士ですから、その裏で司法書士が大変な思いをしているのかもしれません。

　「会社設立費用0円」を謳う業者の仕組み（参考）