相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

役員変更手続きのご依頼をいただき、都内某所へ行ってきました。

ご依頼いただいた会社は、十数年前に設立した会社で、取締役会設置、取締役・監査役の任期は１０年という株式会社です。

 

 

突然、会社宛に法務局から「通知書」が送られてきて、そこには、

「平成３０年１２月１１日（火）までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り，同月１２日付けで解散したものとみなされ，職権で解散の登記がされますので，御注意ください。」

と書かれており、でも返信用のハガキ、封筒が入っておらず、見た瞬間、今流行りの詐欺の手紙だと思ったのだそう。

詳細は、法務省のHP　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

それでも、気持ちが悪いので、念のため、顧問税理士に相談したところ、１０年の任期が満了して２年ほど経過していることがわかり、税理士さん経由で登記手続きのご依頼をいただきました。

 

 

ということで、依頼人の社長に議事録などの書類に押印をいただいたのですが―

法務局からの事前の通知が何もない、任期が満了する前に連絡があれば、このようなことは起きないのに…と憤慨されており、さらに登記が遅れたことで過料（罰金のようなもの）が発生するということに納得されておらず…事情はご説明したのですが、なかなか。

さらに、次回の任期が満了する時期には当然覚えていないから、また同じことが起きるというご心配まで…

 

 

平成３０年１０月１１日現在、１２年以上登記がされていない株式会社に対して、管轄法務局から会社に対して「通知書」が発送されています。

もし、事業を続けているのであれば、１２月１１日までに、管轄法務局に「まだ事業を廃止していない旨の届出」をするか、遅れている登記を申請しなければ、１２月１２日付で解散したものとみなされてしまいます。

詳細は、法務省のHP　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

通知書が届いている会社は急いで対応してください。

もちろん、当事務所でも登記申請の代行を承ります。

 

 

こういうことが起きると、役員の任期を１０年にするのと、忘れてしまうリスクが高いな、と思います。

　取締役の任期　最長１０年 メリットとデメリット（リスク）

 

 

 

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