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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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【役員変更】婚姻前の旧姓を登記簿に

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年1月21日10:54:00

平成27年2月27日より、婚姻により変更した役員の氏の変更登記を申請する際、申し出ることによって、その婚姻前の氏(旧姓)も合わせて登記簿に併記できるようになりました。

 婚姻により氏を改めた取締役の婚姻前の氏の登記

なお、この手続きは、株式会社、有限会社の役員のほか、持分会社(合同会社など)の社員、一般社団法人、一般財団法人もしくはその他の法人の役員、またはLPS、はLLPの組合員等についても対象となっています。

ちなみに、旧姓を併記できるのは、「婚姻」によって氏が変わった場合に限ります。

離婚等は該当しませんのでご注意ください。

 

 

先日、久しぶりに、旧姓を併記する取締役の氏変更の登記手続きのご依頼をいただきました。

ただの改姓のみ(婚姻前の旧姓の併記が不要な場合や離婚等による場合)には登記申請書に証明書の添付は不要ですが、旧姓の併記を求める場合、改姓が「婚姻」に限定されているため、必要書類に注意が必要で、

・ 戸籍謄(抄)本、戸籍事項証明書(婚姻の記載があるもの)

・ 住民票(の写し)、住民票記載事項証明書(婚姻により氏が改められた旨及び婚姻前の氏の記載があるもの)

を準備していただくことになります。

 

 

日本では、夫婦別姓が認められていない以上、婚姻して姓(氏)が変わることによって、名刺、パスポート、銀行口座、運転免許証、年金、携帯電話、生命保険の契約など名義変更は避けられません。

取締役の氏名は登記されているため、変更が生じれば、変更の登記もしなければなりません。

業務上、支障があるからという理由で、婚姻の場合に限って旧姓の併記も認められるようになったのですが…

 

 

最近では、そういう煩わしさを避けるため、婚姻届を出さない「事実婚」というものが認められつつあるそうです。

そんななか、「事実婚 新しい愛の形」という本を読んでみました。

 

事実婚

 

著者は小説家ですが、複数の弁護士や経験者等の対談も交えて書かれており、なかなか興味深い本でした。

この仕事をしていると、時々、ご夫婦から登記手続きのご依頼をいただくケースもあるのですが、お会いして身分証明書等を見せていただくと姓が異なっており、「どういうこと??」となることも多く、事実婚は珍しくなくなっているのかもしれません。

 

 

事実婚のメリットは、手続きが面倒な改姓手続きが不要だったり(当然、今回のような変更登記手続きもする必要がありません)、家に従属しなくてよく、墓の選択も自由だということのよう。

デメリットは、周囲の目や相続、子供、税金等いろいろ不利益を受ける点。

事実婚関係を解消する際は、住民票を動かすか否かが最大の問題らしい。

また、最近では住民票等に「続柄 : 妻(未届)」なんて書き方がされているのは知りませんでした。

以前は「同居人」と書かれていたのに。

世の中、いろいろ変わっているようです。

 

 

 

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