[ テーマ: 本店移転登記 ]
2020年5月25日09:18:00
○○の登記をした場合、いくらかかりますか?など、登記費用に関するご質問をよくいただきます。
昨日はこんなご質問をいただきました。
「住所を変更する予定ですが、登記費用を教えてください」
これだけでは、なかなか回答が難しかったりします。
変更する内容によって、登録免許税や司法書士報酬が変わるため、「住所を変更する」という情報だけでは登記にかかる金額を提示することができません。
そのようなお問合せをいただいた場合には、こちらから詳細な情報を尋ねるメール等を返信させていただいております。
「住所」について変更が生じる場合には、以下の点について教えていただけますと、一発で登記費用をご案内することができますので参考にしてください。
(1)移転するのは会社の本店住所ですか
会社の本店住所と役員の住所が登記されています。
(2)会社の本店住所を移転する場合、どこ(現在)からどこへ移転しますか?
登記費用を出す段階では、詳細な住所は必要ありません。
管轄法務局が変わるかどうかで登録免許税額、司法書士報酬額が変わるため、それを確認するのに、何区(市区町村)から何区(市区町村)へ移転するのかがわかればけっこうです。
(3)役員の住所は変更ありますか
株式会社の代表取締役、有限会社の取締役、合同会社の代表社員の住所は登記されているため、住所が変わると変更登記をしなければなりません。
ちなみに、株式会社の(代表ではない)取締役、合同会社の業務執行社員の住所は登記されていないため、住所が変わる場合でも変更登記を申請する必要はありません。
とはいえ、登記費用を出すためにどんな情報が必要かまでは、ご存じないでしょうから、ざっくりとした内容でお問合せいただければ、費用を出すためには、これとこれを教えてください、と返信いたしますのでご安心ください。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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