[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]
2021年2月14日12:00:00
合同会社の役員(業務執行社員)には「任期」というものがありません(ただし、定款に任期を定めることは可能です)。
株式会社の役員(取締役、監査役)には「任期」があり、定款に定められています(任期は登記簿謄本には記載されません)。
これまで「任期」のない合同会社を株式会社に組織変更した場合…取締役の任期の起算日が問題となります。
たとえば、組織変更をするにあたり、取締役の任期を10年と定款に定めた場合の、10年の起算日が気になるところですが―
起算日は、「組織変更の日」です。
具体的には…
組織変更をした株式会社の登記簿謄本の最後には、「令和◎年◎月◎日合同会社◎◎◎を組織変更し設立」と登記され、この「令和◎年◎月◎日」から10年となります。
なお、任期は登記されておらず、法務局から任期満了の通知もありません。
ご自身で管理する必要があります。
(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、
(1)登録免許税 1万円(資本金1億円を超える場合には3万円)
(2)司法書士報酬 1万円(税別)
(3)謄本代・送料などの実費
なお、組織変更後の取締役・監査役の任期満了の時期はわからない場合には、こちらの無料診断サービスをご利用ください。
運転免許の更新時のように、法務局から任期満了時に通知されることはありません。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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