相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

今、（１）社名（商号）変更 、（２）事業内容（目的）の変更 の登記を申請するための書類を作成しています。

社名（商号）と事業内容（目的）は登記されているので、その登記を変更する手続きをする予定です。

その登記を申請する前提として、定款に規定している（１）社名 と（２）事業内容 の部分を変更する必要があります。

その手続きの流れは、

１．株主総会を開いて、定款変更の決議 、

　　　２．株主総会議事録を作成し

３．登記の申請書に、その株主総会議事録等を
　　添付して法務局に申請します。

なお、社名を変更すれば多くの場合、印鑑も変更しますので、改印届も出すことをお忘れなく。
また、この改印届には、代表者個人の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）が１通必要になりますのでご注意を。

登録免許税につきましては、商号変更が３万円、目的変更が３万円。
ですが、これらを一括で申請すれば３万円で済みます。
申請書を分けて別々に申請すると６万円かかってしまいますので、ご注意ください。
その他、司法書士報酬等につきましては、こちらのページをご参照ください。

　商号変更・目的変更等定款の変更に関するご相談はこちら、

または、電話０３－５８７６－８２９１
携帯０９０－３９５６－５８１６まで。

現在、合同会社の増資の登記の申請書、添付書類を作成しています。

合同会社の増資（資本金の額の変更）登記は、株式会社の増資とは違い、新株を発行するわけではなく、社員の出資の目的、その価額の変更など、定款の変更を伴います。

　こちらの合同会社のサンプル定款では第５条を変更します。

登記にかかる費用については、

（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）申請にかかる送料や登記簿謄本代などの実費がかかります。

（１）登録免許税は、増加した資本金の１０００分の７または３万円のいずれか多い方。

（２）司法書士報酬は、こちらの相談ページからご相談ください。

　その他、合同会社の設立、定款変更、株式会社への組織変更等についてご相談、登記費用のお見積りにつきましては、こちらの相談ページからご連絡ください。