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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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合同会社の役員変更(社員加入)

[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]

2011年2月1日01:23:00

ここのところ、合同会社の役員変更(正確には、社員の加入)の登記の依頼が続いています(社員といっても従業員ではありませんのでご注意を。)

合同会社の社員の加入には、(1)新たな出資を伴うケースと、(2)既存の社員の持分の一部(または全部)を譲り受けるケースがあります。

登記の費用については、

前者(1)のケースでは、社員の加入の登記(資本金1億円以下の場合、登録免許税1万円+司法書士報酬)に加えて、資本金の額の増加の登記、いわゆる増資の登記も合わせてする必要があります。そのため、増資の登記の登録免許税(増加する額の7/1000又は3万円のいずれか高いほう)とその分の司法書士報酬が別途加算されます。

これに対して、後者(2)のケースでは、登記を申請するのは、社員の加入についてのみ。資本金1億円以下の合同会社では、登録免許税は1万円(+司法書士報酬)で済みます。

できるだけ費用をかけずに社員を入社させたい場合には、(2)のパターンをおすすめしています。

矢印  合同会社の役員変更(社員加入)の登記に関するお問い合わせ先

     メールまたは、03-5876-8291 にお電話ください。

 

昨年、合同会社の設立・運営に関する書籍を監修しました。

 

 


苦手な作業・・・

[ テーマ: 登記全般 ]

2011年2月14日10:51:00

ブログ等の効果か、周りからパソコンを自由自在に操っているように見えるらしいのですが、実はパソコン操作は得意なほうではありません。むしろ、ストレスを感じるほうです。車やバイクの運転はできるが、整備はできない、というのと同じです。

ですが・・・、今日、これまで仕事で利用しているシステムが、ガラッと変わり、入れ替え作業、引継ぎ作業等をして、新しいシステムに対応しないと仕事ができないので、七転八倒、試行錯誤しながら、とりあえず今日中にしなければならないことは何とか終わらせました。

1件目終了

↑ 先週からの継続案件を引き継ぐ処理が終わりました。

今日は、このために、午前中をまるまる空けておいたので、ホッとしています。

 


本店移転登記の登録免許税(印紙代)は高い

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2011年2月14日19:06:00

合同会社を経営されている方から、本店移転登記について、こんな問い合わせがありました。

「会社の本店を、今の新宿区から中野区に移したいのですが、登記費用はいくらかかりますか?」

新宿区に本店がある会社の管轄法務局は、東京法務局新宿出張所。中野区にある会社の管轄法務局は、東京法務局中野出張所になります。

「新宿区から中野区に移転する場合には、管轄法務局が変わりますので、こういった場合には、登録免許税は、新宿に3万円、中野に3万円、計6万円になりま・・・」

話が終わらないうちに、

「高い!そんなにするんですか!」と言われてしまいました(まだ、司法書士報酬には触れていないというのに顔)。

たしかに、合同会社を設立する際の登録免許税が6万円(オンライン申請で5万5千円)ということを考えると、「本店を移すだけで・・・」と、とても高い気がします。

本店移転の費用

このお問い合わせのお電話は、中野駅のホームで受けていたのですが、電話の直後、ふと上を見上げると、こんな駅の表示(写真)が目に入りました。中野駅(5番ホーム)の前後は、東中野駅(中野区)、落合駅(新宿区)、高円寺駅(杉並区)です。

中野に本店がある会社の本店を、落合(新宿区-新宿出張所)、高円寺(杉並区-杉並出張所)に移転する場合には、管轄外なので、6万円。 一方、東中野に移転する場合は、同じ中野出張所の管轄なので、3万円。

どちらも、中野駅からわずか2、3分の1駅の区間なのですが、どこに移転させるかによって、3万円の差が出てきます。

3万円、安くないですからね…

  本店移転登記の手続きはこちら

 

 


会社設立登記もオンライン申請で

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2011年2月16日10:34:00

今週から、登記のオンライン申請システムが新しくなり、初日から従前のシステムからの引継ぎ処理、簡単な役員変更登記などを申請して、何となく操作感覚がわかり、

今日は、合同会社の設立登記をオンライン申請方式で申請してみました。

昨日までと違うところといえば、(1)外字があること(2)電子定款を添付すること、の2点。

(1)外字挿入については、「感覚」で処理することができました。

(2)電子定款の添付、これには少し悩みました・・・
新システムになってからは、従前のような手間がかからず、申請書作成、即、申請という流れなので、申請書を作成する段階で、添付する項目があるのかと思い、いろいろ見回してもそれらしい項目は見つかりません。

結局、一時保存して、処理状況表示画面をいろいろ見ているうちに、添付のボタンがあることに気がつきました。それに気づけは、後はカンタン。

昨日、初めて登録免許税を電子納付した際には、処理スピードが「?」だったのですが、今回はサクサク動いて、無事に申請手続き、終了。

 

  合同会社設立のオンライン申請、対応しています。

    メールまたは、03-5876-8291 にお電話ください。

 昨年、合同会社の設立・運営に関する書籍を監修しました。

 

 

 


会社継続登記~会社、解散したけど継続する、の登記

[ テーマ: 会社の解散・清算 ]

2011年2月19日00:45:00

昨年、解散の登記を申請した株式会社の社長さんから連絡があり、いろいろと考えた結果、会社を清算するのはやめて、再度、もとの状態に戻して会社を継続させたい、というご相談をいただきました。

 

実は、あまり知られていないと思うのですが、(一定の条件のもと)解散した会社でも、清算が結了するまで、株主総会の決議によって会社を継続させることができます(会社継続)。

逆にいうと、解散しても清算結了するまでは会社は存在しているということです。

 

このような「会社継続」は、司法書士試験の受験勉強では、おなじみのテーマなのですが、まさか実務で経験するとは思いませんでした。

なお、会社継続の際に必要になる書類は、会社継続、取締役などの役員の選任を決議した株主総会議事録、役員の就任承諾書、取締役会がない会社であれば役員の印鑑証明書、司法書士への委任状などです。

費用(登録免許税)は、取締役会を設置しない会社の場合で、会社継続の3万円、取締役・代表取締役等の変更の1万円(資本金1億円以下の場合)。

 

 

  解散・会社継続に関するお問い合わせは、こちらまで

 

 


合同会社の社員の加入、資本金増加

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2011年2月20日16:15:00

2年前に、合同会社の設立のお手伝いをさせていただいた会社さんから、新たに社員を加入させたいというご相談をいただきました。

3名を追加するのですが、うち2名は法人、1名は自然人(個人)、業務執行社員と業務執行社員以外の社員、そして全員が出資をするので、ちょっと複雑・・・。

手続きの流れとしては、(1)総社員の同意で、新たに加入する社員に関する事項について定款の規定を変更し、(2)新たに加入する社員に払い込みをしていただきます。

登記は、内容に応じて、(1)業務執行社員の変更、(2)資本金の額の変更、などを申請します。

株式会社の取締役の追加とは手続きが異なりますので、ご注意を。

  合同会社の役員変更(社員追加)・増資のお問い合わせ

  電話 03-5876-8291 090-3956-5816(ソフトバンク)まで。

昨年、合同会社の設立・運営に関する書籍を監修しました。

 

 


同一管轄内の本店移転登記、その登記費用

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2011年2月21日01:15:00

株式会社の本店移転登記のご依頼をいただき、書類を作成中。

移転先は、同じM区内(法務局の管轄は同じ)で近所なのですが、それでも本店移転登記が必要になります。

定款には、「当会社は本店をM区に置く」と規定しているので、株主総会を開いて、定款変更の必要はありません。ご依頼いただいた会社であれば、1人しかいない取締役が決めればいいことになります(といっても、株主=取締役なので、手間は、あまり変わりませんが)。

登記の費用は、登録免許税が3万円(管轄外の本店移転の場合には、倍の6万円です)。

  (関連)本店をどこに移転するかで費用が大きく変わる司法書士としても、管轄外に移転する時ほどの手間がかかりませんので、当然、司法書士報酬は低くなります。

  本店移転登記の手続きはこちら

 


 土日対応可の司法書士事務所です

 

 


オンライン申請システムの入れ替え作業

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2011年2月21日10:57:00

先日、公証役場さんからご連絡をいただいていた、法務省オンライン申請システムのプログラムの入れ替え作業が終わりました。先日の新システム変更とは別の作業です。

電子定款の認証手続きに係わる重要な作業のため、すぐに対応する必要があります。

やってみると、作業自体、大したことはないのですが、それを使ってやらなければならない仕事が作業直後に控えていると、プレッシャーになります顔

何か起きてから心配すればいいのですが、そういうわけにもいかず・・・

 

 


会社設立日の指定

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2011年2月22日10:48:10

今日は、2月22日ということで、「2」が3つ並ぶ日です。

会社設立登記のご依頼をいただいたお客さまから、「この日を設立日にしたい」というご要望をいただき、先ほど無事に、インターネットを利用したオンライン申請方式で登記を申請しました。

会社の設立日は、「登記を法務局に申請した日」になりますので、お客さまから、「この日に設立したい!」というご要望があれば、できる限り、その日に申請させていただいております

ただし、100%ご要望に沿った日に設立できるわけではありません。

なぜなら、(繰り返しになりますが、)会社の設立日は、「登記を法務局に申請した日」ですから、法務局がお休みの土・日・祝日・年末年始は申請することができないからです。

  設立日を指定して会社を設立したい方はこちら

 

ということで、先ほど、本日指定の会社設立登記を無事に申請でき、ホッとしています。

 


戸籍謄本の取得代行

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2011年2月23日11:50:00

不動産の相続登記のご依頼をいただきました。

相続登記を申請する際には、申請書に被相続人(お亡くなりになった方)の生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍謄本を添付します。
矢印 他の必要書類はこちら

生まれてからお亡くなりになるまで、本籍地が動いていない場合であれば、簡単に戸籍謄本を集めることができるのですが、そうでないケースは大変です。すべての本籍地の動きを把握していることは稀ですから、最新のものをとって、1つずつ遡っていくことになります。

それが大変だということで、相続登記のご依頼をいただく際、被相続人の戸籍謄本を代わりにとって欲しいというご依頼をいただくことが少なくありません。

ということで、21日、22日と戸籍謄本を取るため、都内の役所を回ってきました。

21日  A市役所で、お亡くなりになったことが記載されている最終の戸籍謄本をとりました。すると、そこには、何年何月何日、B区から転籍されていたことが記載されていました。

相続登記、戸籍謄本をとる

22日  B区役所で戸籍謄本をとりました。その前は、前日に行ったA市に本籍があったことがわかり・・・この後、再度A市で戸籍謄本を取ることになります。

相続登記、戸籍謄本をとる

これを出生まで繰り返すことになります。お仕事をしていらっしゃる方には大変な作業かもしれません。

余談ですが、(地域によりますが、)夜遅くまで開いている役所があるのをご存知でしょうか。昨日、訪問したB区役所は、火曜は19時まで開いています。司法書士に頼むと費用がかかるので、できる限り自分でとりたいという方は、役所の業務時間を確認しておくことをおすすめします。

  相続登記手続きについて 

 


 土日対応可の司法書士事務所です

 


女性だけの会社だから

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2011年2月25日13:19:00

合同会社の設立登記のご依頼をいただきました。

複数いる社員全員が女性の合同会社です。

会社設立の希望日を伺うと・・・

3月3日を希望されるとのこと。

なるほど! ひな祭り!

それはいい  

なお、5月5日は、法務局がお休みのため、会社設立登記を申請することができません。

  希望日に会社を設立したいなら
   (土日祝日、年末年始など法務局が業務をしていない日はムリです)

 


有限会社を株式会社に変更する登記

[ テーマ: 株式会社 定款変更 ]

2011年2月25日20:44:00

有限会社を株式会社に移行有限会社を株式会社に変更したい、というご依頼をいただきました。

そして、株式会社化に伴い、社名(商号)を変え、事業内容も見直して無駄なものは削除し、今後新しく始めたい事業を加え、その他の事項は、ほぼ現状どおりにしたいということでした。

有限会社であることのメリット(=株式会社にすることによって失われるメリット)等をご説明の上、打ち合わせさせていただきました。

余談ですが、お客さまは、今回のご依頼にあたり、いくつかの司法書士事務所に問い合わせしたそうです。すると、事務所によって、司法書士報酬に差があり、それはそれで理解されていたそうですが、「なぜか登録免許税の金額が事務所によって、3万円の違いがあった。どうしてでしょうか?」と聞かれたのですが、私もわからない・・・

登録免許税は、今回の登記では、分けて申請しない限り、誰がやっても同じ金額になるはずです。株式会社化に伴い、増資するわけでも、本店を移転するわけでもないのに。

 

そういえば、先日、社名の変更と事業内容の変更の費用について、お問い合わせいただいた方からも、「事務所によって、登録免許税が3万円違う」という話を聞いたことがあります。

事務所によって、別に申請しているのか、報酬に充てているのか(?)、登記完了後に返金しているのか、どうなんでしょうか・・・

 

  有限会社を株式会社に移行したい方はこちら

 


 土日対応可の司法書士事務所です

 


司法書士事務所を開業して4年経過

[ テーマ: 事務所案内 ]

2011年2月27日10:10:00

西尾努司法書士事務所は、おかげさまで、開設して4年が経過し、5年目に突入しました。 

2007227日、予想もしないハプニングで開業することになり、徒手空拳で始めた司法書士業ですが、ありがたいことに開業初年度から忙しくさせていただいております。

これもお客様、協力してくださっている同業者、他士業の方々のご支援、ご協力があってこそと心から感謝しております。

これからも、ビジネスパートナーとして、街の法律家として、ご愛顧の程、宜しくお願い致します。 

西尾努司法書士事務所
代表 西尾 努