相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

合同会社から株式会社への組織変更登記のご依頼をいただきました。

　合同会社から株式会社への組織変更手続き

その登記を申請するにあたり、申請の１ヶ月以上前から官報に「組織変更公告」を出さなければなりません。

その掲載費用について、よく聞かれるのですが、公告費用は文字数、行数等に影響され、今回の対象となった合同会社の会社名の文字数は１９文字、住所も１９文字で、公告には余計な文言を入れずに最低限必要な文言のみにして、その掲載費用は、２５，６８６円でした。

極端に長い社名、住所でなければ凡そこの金額になります。

申し込み方法は、ネット等で官報販売所を探し、メールかFAXで申し込むことになります。

なお、申し込んですぐに官報に掲載されるわけではありませんので（１週間程度かかります）、株式会社に変更する日が決まっているのであれば早めにお手続きをされることをおすすめします。

もちろん、当事務所に登記手続きをご依頼いただいた場合には、官報公告掲載の手続きも代行いたします。

　合同会社から株式会社への組織変更手続き

先ほど、不動産の登記名義人（＝所有者）の住所変更と会社の代表取締役の住所変更の登記を申請したのですが…

不動産の登記名義人の住所変更の登記については、申請書に住民票をつけて、不動産１つにつき、1,000円の登録免許税を収入印紙等で納めて申請します。

これに対して、会社の代表取締役の住所変更の登記は、申請書に住民票をつける必要はなく、資本金1億円以下の会社の場合には、10,000円の登録免許税を納めて申請します。

同じような住所の変更ですが、法務局に提出する書類や申請時に納める登録免許税の額にかなりの差があるのが不思議です。

この2種類の登記を同日に申請する混乱しそうになります。

不動産の相続登記のご依頼をいただきました。

相続の対象となる不動産が複数の都道府県に分散しており、かつ、相続登記をして名義変更後の不動産の処分も決まっているため、「急ぎ」のご依頼。

急いでいる順に登記を済ませ、残ったのは栃木県内の不動産。

不動産を管轄する法務局が２ヶ所、わりと近い距離にあるので、登記はインターネットを利用してオンライン申請、戸籍謄本などの書類は直接、法務局に届けることにしました。

（ちなみに、2ヶ所に同日に登記を申請する場合には、戸籍謄本等の相続証明書が２セット必要になります）

金曜日の朝、事務所から登記を申請、午前中のうちにバイクで栃木県の日光の法務局へ。

無事に申請を終え、次の法務局、大田原へ。

無事に２ヶ所に申請することができ、相続登記はこれですべて申請したことになります。

これでひと安心、と近くの千本松牧場でコーヒー休憩。

その間に、最初に申請した日光支局の登記が完了したというメールが届きました。

金曜日に申請し、昼に書類を届けた日光の分はその日のうちに、また、夕方、書類を届けた大田原は月曜日に登記が完了しました。

予想以上に早く完了し、行ってよかった…。

　急ぎの相続登記、ご相談ください。

毎月、開催している起業家交流会。

ここ数年、参加者の推薦がある場合を除いて、ほとんど同じお店で開催しています。

普通の中華料理店ですが、オーダー式の食べ放題、飲み放題、時間無制限で、しかも美味しいので参加者の評判がよく…お店を変えないのは、ここを超えるお店がないからなのですが。

その交流会ですが、いつもご参加いただいている方がここのところ姿を見せないな、と思っていたら…

数日前に、「サムギョプサル（韓国料理）のお店を開店して忙しいので、交流会には参加できない。そのお店で交流会を開催してくれるのなら参加できます。」といういメールをいただきました。

費用もいつも利用しているお店を同額せ設定してくれるとか。

実は、12月は、みなさん多忙な時期なので交流会をお休みしようと考えていたのですが、急遽、そのサムギョプサルのお店で開催することに決定。

現在、日程を調整しているところです。

今日は、午後から税理士さんから顧問先のお客さまをご紹介をいただき、税理士さんと一緒に相続登記の打ち合わせのため相続人さんのお宅を訪問してきました。

事前にお預かりした相続関係の資料をもとに書類を作成して、承継する不動産の確認、最後に登記関係書類に押印をいただきました。

管轄法務局は歩いてすぐの場所にあり、直接、窓口で相続登記を申請することもできるのですが、申請は事務所に戻ってから。

事務所からインターネットを利用してオンライン申請すれば、登録免許税の10％（または、3,000円のいずれか高いほう）の割引が受けられますからね。

登記を申請するとあとは法務局内での処理に１週間程度かかる見込みです。

　相続登記のご相談はこちらから。

　　 税理士さんにも相談したいという場合には、一緒に訪問させていただきます。