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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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蒲田で4月の合同会社設立の打ち合わせ

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2013年4月1日18:06:59

今日から4月、月が変わっただけではなく、いろいろと登記の世界も変化があり…オンライン申請時の3千円の減税はなくなり、登記簿謄本が700円から600円に、印鑑証明書が500円から450円に値下げされ、登記費用が大きく変わりました。

これまで、合同会社設立登記手続きの登記費用を総額10万円にして、そのうち司法書士報酬を4万3千円に設定していました。今月から、オンライン申請時の3千円の減税がなくなった分をどうしようかと考えた結果、やはり総額10万円を維持するため、3千円は実質値下げ。お客さまにとっては、従来と何も変わらないのですが、こちらにとっては、ちょっと痛い。

 

さて、4月に入って、最初の合同会社の設立の打ち合わせのため、蒲田に行ってきました。

蒲田で合同会社設立

4月1日に会社を設立することも可能ですが…エイプリルフールだし、仏滅だし…ということで、この日の設立は避け、明日の大安に設立することになりました。

実は、私、エイプリルフール生まれなので、それを聞いて何か複雑な気持ちに。

 

  合同会社設立手続きについて

 


同じ場所にある2社の本店移転登記を別々の方法で申請したら

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2013年4月2日16:27:30

同じ住所に本店を登記してある2つの会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。ありがとうございます。

その2つの会社は、管轄法務局が変わる場所に、同日、本店を移転することになり、書類を作成して先日、申請しました。

ただし、2社のうち、1社はオンライン申請方式で申請し、他の1社もオンライン申請でしようと思ったのですが、こっちには新株予約権の登記があり、その計算式などを入力するのがややこしかったので、書面で申請しています。

それから数日たった本日、書面で申請したほうが先に完了しました。

オンラインで申請したものと、書面で申請したもの、書類は同時に法務局に届いているのですが、処理が完了したのが登記すべき事項の量が圧倒的に多かった書面申請のほうが早いというのは意外でした。

 

  本店移転登記手続きはこちら

 


4月、会社設立のご依頼が多い

[ テーマ: 新宿区 会社設立 ]

2013年4月3日09:54:00

4月は、他の月と比べると、会社設立手続きのご依頼が多い月です。新年度、新会社でスタートを考えている方が多いからでしょうか。

昨日も、港区で株式会社の設立の打ち合わせがあり、

麻布で会社設立

続いて、新宿区で合同会社設立の打ち合わせ。

新宿で会社設立

どちらも、これから着手して、社名が決まり次第、会社の印鑑を発注し、直近の「大安吉日」に設立(登記申請)をすることになっています。

幸い、今月は登記を申請できる平日の大安が多いので、お待たせする時間も少なくて済みそうです。

そういえば、4月から、登録免許税のオンライン申請による軽減もなくなり、それに関連して司法書士報酬を変更したり、登記簿謄本、印鑑証明書の交付手数料も変わったり、で、依頼をいただく時点で見ていたホームページの内容が変わっていることも説明しなければならず…慣れるまで気を遣います。

 

  大安に会社を設立したい方はこちらを

 


麹町で合同会社設立の打ち合わせ

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2013年4月4日11:59:27

4月から新たにビジネスをスタートさせたい、ということで合同会社の設立登記のご依頼をいただき、昨日は、その打ち合わせのため、麹町に行ってきました。

麹町で合同会社設立

この日は、朝から雨、風が強く…駅前の銅像も雨具装着。

今回は、最初の打ち合わせなので、いつものように定款に記載する事項、登記する事項についてお伺いし…いつもと違うのは、今回は、代表社員を2名にするという点。

問題は、会社代表印の(法務局への)届出です。

何人でも代表社員にすることはでき、何人でも(一部でも全員でも)印鑑を届出ることはできるのですが、もし、全員が印鑑を届出る場合には、1本の印鑑を共有することはできず、1人1本の代表印を用意していただくことになります。

今回は、2名のうち、1名が印鑑を届出ることになりました。

これから準備を始めて、8日の大安に設立の予定です。

 


商号変更登記と合わせて挨拶状を

[ テーマ: 提携先・協力先 ]

2013年4月5日11:02:13

先般、会社名を変更する商号変更登記のご依頼をいただきました。ありがとうございます。

本日現在、まだ法務局にて登記手続き中ですが、今回は、登記手続きに合わせて、取引先等に送る社名変更の挨拶状の印刷・発送手配のご依頼もいただきました(印刷業者所定の費用が発生します)。

この挨拶状…もちろん、当司法書士事務所で作成するわけではありません。協力先の企業さんに依頼して、作成していただくことになります(なお、本件に関して、どちらからも紹介手数料、中間マージン等はいっさいいただいておりません)。

会社名を変更するにあたり発生する、新社名の印鑑の作成(今回は印鑑は変更しませんが)、挨拶状の作成等、面倒な手続きも合わせてご依頼いただくことも可能です。なお、登記のご依頼の際に声をかけていただければ、お見積書も作成いたします。

 

 


中野区内の本店移転登記のご依頼

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2013年4月6日11:20:00

これまで何度か登記手続きのご依頼いただいたことのある中野区内にある株式会社さんから、今回は本店移転登記のご依頼をいただきました。ありがとうございます。

さっそく、打ち合わせのため、本店を移転する前の現在のオフィスを訪問。

今月下旬にオフィスを移転されるということで、移転先のご住所を教えていただくと、なんと新しいオフィスは、目の前の通りをはさんで向かい側。今の住所の「○丁目」以降が変わるだけです。

それでも、本店の住所が変わると、そこそこ登記費用をかけて住所の変更の登記をしなければならないわけで…。

なお、今回のような管轄法務局が変わらない本店移転登記は、登記の申請書取締役会議事録(取締役会設置の株式会社の場合)、登記の委任状の2種類の書類を添付して申請します。その場合の司法書士報酬につきましては、こちらをご参照ください。

 

 


4月8日大安の会社設立登記を申請しました

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2013年4月8日12:06:30

本日、4月8日は大安吉日です。
この日を会社の設立日にしたいというご依頼をいただいた案件につきましては、先ほど、すべて登記を申請しました。

今回も、東京都、埼玉県、千葉県に本店を置く設立登記のご依頼をいただいたのですが、このうち、埼玉県と千葉県については、会社の登記手続きはすべて本局(さいたま地方法務局、千葉地方法務局)の管轄になりますので、申請がとてもラク。

一方、東京都は、概ね区や市ごとに細かく管轄が分かれているので、申請前に確認したり、申請書類を送付する際にあちこちに送らなければならずちょっと手間がかかります。

この法務局の管轄は、設立時にはそれほど影響はないのですが、設立後に本店を移転する場合に大きな影響があります。

たとえば、影響を受けるものの1つに登記費用があります。
埼玉県内、千葉県内で本店を移転した場合には、管轄法務局が変わりませんから登録免許税は3万円で済むのに対して、東京都内で、たとえば中野区から隣接する新宿区に移転するだけでも登録免許税が6万円になってしまうのです。

だからといって、埼玉や千葉で会社を設立することをおすすめすることはできないのですが…。

 

 


相続登記で必要な戸籍謄本などは郵送で

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2013年4月9日11:39:21

相続登記を申請する場合には、被相続人の出生から死亡されるまでの戸籍謄本が必要ですし、相続人の戸籍謄本(抄本)も必要になります。また、住所を証明する戸籍の付票も必要になる場合もあります。

いずれも本籍地がある(あった)役所でなければ入手できません。近くにあれば取りに行くことも可能ですが、そういう方ばかりではありません。また、郵便でも請求できることをご存知の方も多いのですが、頻繁に本籍地を変えている場合にはとても面倒です。

 

そのため、相続登記の手続き代行のご依頼の前提として、相続証明書類の入手の代行の依頼もいただくケースが少なくありません。

当司法書士事務所にご依頼いただいた場合でも、主に郵便で取り寄せることになるのですが、その際、交付手数料として利用されているのが、定額小為替。郵便局で入手できます。

 

先日、400円の戸籍の付票を取るために、450円の定額小為替を送ったところ、昨日、戸籍の付票とともに、おつりとして50円分の定額小為替が同封されてきました。

定額小為替で戸籍の付票

発行年月日が「平成24年10月12日」。

定額小為替の表面に、「下記の金額をこの証書の発行の日から6か月以内にゆうちょ銀行または郵便局でお受け取りください」と書かれており、10月から6か月…4月…あと数日!

 

6か月経過したからといって、価値がなくなるわけではありませんが、何となくヤラレタ…という気持ちになってしまいます。

 

 


会社設立登記後、税務署等への届出も

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2013年4月10日11:55:00

会社設立手続きのご依頼をいただいた場合、司法書士がお手伝いできるのは、「設立登記の部分」だけにです。

会社は、登記することで成立するため、それで会社は成立することになるのですが、手続き上は、登記完了後も税務署や各種役所に届出が必要で、しばらくは忙しい。

なので、当事務所では、設立登記完了後に税理士さんをご紹介して、税務署等への設立届の代行サービスも行なっています(税理士の報酬として5千円いただいています)。顧問契約は前提としておりませんので、ご安心ください。

先日、そのサービスを利用され方から、メールをいただきました。

 

合同会社○○設立完了、ありがとうございました。
先ほど、謄本類も到着し明週に口座開設を予定しております。
電子定款は昨日のメールで頂きましたので、メディアに保存し必要に応じて印刷利用させて頂きます。
西尾先生のご尽力により、順調かつ短期に登記が行えました。
今後とも変更や会社以外の登記で、お世話になる事もあると存じますので、その際は宜しくお願い申し上げます。

なお、ご紹介頂きました(税理士)○○先生より、メールを頂戴しておりますので、書類作成と提出を早速お願いする予定です。
お打合せから登記まで大変お世話になりました。

 

こちらこそ、ありがとうございました。

 

  合同会社設立手続きはこちら 

 


法人口座が開設できない

[ テーマ: 法人口座開設 ]

2013年4月11日14:28:00

先ほど、(当事務所に会社設立手続きをご依頼いただいた方ではないのですが)「会社設立後に法人口座の開設をしようと金融機関に行ったら断られた」、というお電話をいただきました。

各金融機関ごとに審査基準がありますし、金融機関側は断った理由も開示していないので、断られた理由についてはわかりませんが、今回の会社さんのケースでは、バーチャル(レンタル?)オフィスを利用していたり、極端に資本金額が少なかったというお話ですので、これが理由の1つかもしれません(バーチャルオフィスだから全てダメというわけではないでしょうが)。

 

今でも、バーチャルオフィスは、低料金で、港区や銀座などの一等地を本店住所にして法人設立登記もできるということを売り文句にして商売をしています。

たしかに、バーチャルオフィスでも会社設立登記をすることは可能ですが、設立した後に法人口座を開設できるかできないかは別の問題。
せっかく法人ができても法人口座を持っていなければ、法人としての活動はかなり厳しいですから、設立する前にその辺りも検討しておくことをおすすめします。

 


登記には、最新の固定資産評価証明書が必要です。

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2013年4月12日13:34:00

3月に相続登記のご依頼をいただきました。相続不動産が複数の県にまたがっていたのですが、戸籍謄本等の相続証明書が1セットしかなかったため、3月中の申請に間に合わないものがありました。

相続登記で使う固定資産評価証明書

3月と4月で、固定資産評価証明書が切り替わりますので、間に合わなかったものについて平成25年度の評価証明書を郵便で取り寄せたところ…

先ほど送られてきたものを見て、ビックリ。

なんと、届いたのは平成24年度の証明書だったのです。4月に入ってから請求しているというのに…。ありえない…。

結局、役所に連絡して最新の平成25年度の証明書を送ってもらうように伝えたのですが…登記の申請は来週になりそうです。

これから相続登記を申請しようと思っている方、手元の証明書を確認しておいたほうがよさそうです。

 

 


新宿へ本店移転

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2013年4月15日17:06:07

他区から新宿区に会社の本店を移転するということで登記手続きのご依頼をいただきました。ありがとうございます。

先ほど、お客さまとお会いして打ち合わせをしてきました。

今回は、本店移転の3つあるパターンのうち、他の登記所の管轄区域内へ本店を移転する場合にあたり、株主総会議事録や印鑑届など、本店移転登記手続きの中でも最も準備する書類が多いパターンです。

そして、本店移転に合わせて代表取締役の住所も変更となります。というより、正確には、この会社は代表取締役のお住まいを本店所在地にしているので、代表取締役の引越しに伴う本店移転ということになりましょうか。なお、代表取締役の住所移転に関しては、法務局に提出するための証明書を用意する必要はありません。

さて、これから書類を作成して、押印をいただき次第、登記を申請する予定です。

 


住所変更の登記

[ テーマ: 登記全般 ]

2013年4月16日17:56:17

不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)には、所有者の住所と氏名が登記されていますのですが、今回、所有者の住所が引越しのため変更する登記をしてほしいというご依頼をいただきました。

全部事項証明書には、A区A町…という住所が登記されているのですが、お話を伺うと、この後、B区、C区と移転され、今回の引越しで、D区D町に移転されるということでした。

この場合、住所変更の登記は、AからいきなりDに移転したような内容の登記を申請することになります(AからB、BからC、CからDと3回に分けて登記するわけではありません)。

ですが、申請書に添付する証明書としては、AからB、BからC、CからDへと移っていることがすべて記載されている戸籍に付票が必要になります。

この登記にかかる登録免許税は、不動産1つにつき、1,000円です。

 

ちなみに、

会社の登記簿謄本に登記されている代表取締役(代表社員)の住所ですが、これも引越し等で変更が生じた場合には、登記することになります。

が、こちらは不動産登記のように住所の移転を証明する書類の添付は不要です。

この登記にかかる登録免許税は、1万円(資本金1億円までの場合)もかかります。

 

同じような住所変更の登記ですが、不動産か会社かで必要になる書類、登記費用には、このような大きな差があります。なぜ、このような差があるのかわかりませんが。

 

 


起業家交流会、63回目。

[ テーマ: 起業支援 ]

2013年4月18日12:50:00

昨夜は、月に一度、開催している起業家交流会の日。2007年事務所開業当初からスタートして、おかげさまで63回目の開催です。

起業をサポートする士業(司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士)とFXを中心に事業を展開されている会社、システム系会社、ネット通販会社の経営者さんたちが集まりました。参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

昨日、盛り上がった話題は、設立後の法人口座の開設、ブログやホームページによる集客術、富士登山、県人会…。

ビジネスの話ばかりではなく、趣味の話も…あっという間の4時間でした。

次回は、5月に開催の予定です(日付は未定です)。

 


相続登記の証明書には有効期限がない、だから

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2013年4月19日17:18:00

基本的に相続登記を申請する場合に申請書に添付する証明書(戸籍謄本、住民票、印鑑証明書等)には期限がありません(固定資産評価証明書を除きます)。

本日、ご依頼いただいた相続登記ですが―

証明書を拝見しますと、相続の開始が平成23年(=被相続人が死亡されたのが平成23年)、わりと早い段階で遺産分割協議が成立して遺産分割協議書を作成されていました。当時の印鑑証明書が付いています。

その登記を今年(平成25年)、やって欲しいということです。
今回の登記を申請するにあたり、住民票だけはご依頼いただく直前に取られたようなのですが、よく見ると、ある相続人の住所がおかしい。

その方は某マンションの1室に住んでいらっしゃるのですが、平成23年の時点と今とで、住んでいる場所は変わらないのに、マンション名が異なっているのです。しかも、住民票にマンション名が変更されたという記述もない。

「…」

登記手続き上は影響はないとは思うのですが…。

 


第三者割当増資の依頼

[ テーマ: 増資・資本増加 ]

2013年4月22日18:02:00

会社設立登記をサポートさせていただいた株式会社さんから増資(募集株式の発行手続き)の依頼をいただきました。ありがとうございます。

今回は、既存の株主以外の方が出資をされるというので、第三者割当による増資。(現物出資を伴わない)金銭のみによる出資です。

登記をするのに、必要になる書類は、

1 募集事項等を決定したことを証する書面(株主総会議事録)
2 募集株式の引受の申込を証する書面
3 払込があったことを証する書面(通帳のコピー)
4 資本金の額の計上に関する証明書
5 委任状

の5種類です。

払込期日を定めたときは、払込期日から2週間以内に登記を申請しなければなりません。

 

  増資(募集株式の発行)の手続きは

 


台東区で合同会社設立

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2013年4月23日22:59:13

18時半から始まった合同会社設立の打ち合わせを終えて、先ほど事務所に戻ってきました。

事前に作成していただいた「合同会社相談シート」に基づいて作成した定款(案)をもとに社員全員が集まって打ち合わせをしたのですが…

商号(社名)の文字を変更したり、

希望される事業目的をすべて定款に列挙したのですが、どう考えても量が多すぎるため、本当にこれから始める事業だけに絞ろうと、これから見直しをすることになりました。

今回は、とくに「大安」や「1日」の設立などのこだわりがないので、事業目的が決定次第、設立登記を申請する予定です。

 

 


現物出資による増資

[ テーマ: 増資・資本増加 ]

2013年4月24日18:11:00

先日の金銭による第三者割当増資の登記が完了し…今度は、別の会社から、全て現物出資による第三者割当増資をしたのでその登記のご依頼をいただきました。ありがとうございます。

朝から電話、昼にお会いしての打ち合わせを経て、増資の登記に必要な書類を作成。
間もなくゴールデンウィークに突入し、登記手続きが完了するまで時間がかかる時期になりますが、1日でも早く登記をして欲しいということで、急いで必要書類を集めて、オンライン申請方式で登記を申請した後、17時ちょっと前に管轄法務局の窓口に添付書類の株主総会議事録等を持ち込みました。

通常は、登記申請はオンラインで、必要書類は郵送するのですが、これで1日短縮できるはず。 こちらもできることはさせていただきます。

 


新宿で合同会社設立の打ち合わせ。設立日は1日?2日?

[ テーマ: 新宿区 会社設立 ]

2013年4月25日12:44:00

新宿で合同会社設立の2回目の打ち合わせ。

前回の打ち合わせで「定款」を作成したので、今回は、資本金を振り込んだ口座の通帳のコピーや印鑑証明書を受け取り、設立する会社の印鑑セットをお渡しして、登記に必要な書類に押印をいただきました。これで会社の設立登記に必要な書類は揃い、あとは申請するだけ、という状態なのですが…

 

当初、5月1日に設立予定で準備をすすめてきたのですが、現在、区切りのよい1日のままでいくか、税の負担が少し軽くなる2日にするかで悩まれています。

実は、設立日を1日にするか、2日にするかで法人住民税額が、1ヶ月分変わります
2日に設立すると、1日の設立に比べて、1か月分税の負担が軽くなるのです。

もう少し時間がありますので、検討していただくことになりました。

 

  新宿区内で合同会社を設立される方へ


東京都から他県に本店を移転した場合の登記の所要日数

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2013年4月25日15:34:08

先般、合同会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

会社の本店を東京都某区から他県に移転するという内容で、17日に総社員の同意書など、登記に関する書類を一式お預かりし、翌18日にインターネットを利用して登記を申請(オンライン申請)しました。同時に書類は法務局に郵送して…

先ほど、この本店移転登記手続きが完了したとの連絡がありました(オンライン申請の場合には、受付時、完了時にその旨の連絡がメールで送られてきます)。

管轄法務局が変わるような本店移転登記の場合には、関与する法務局が2ヶ所あるので、通常の変更登記よりも時間がかかってしまうのですが、今回は18日に申請して25日に完了、1週間で登記が完了しました。

なお、登記完了までの所要日数は、時期、場所により大きく変わります
実は先日申請した管轄法務局の変わらない本店移転登記を申請したのですが、その登記が完了するまでに要した日数は8日間でしたから。

 

  合同会社の本店移転登記手続きはこちら


相続登記、半分は司法書士、残りは本人申請で。

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2013年4月30日17:57:41

先日、渋谷区にある不動産の相続登記のご依頼をいただきました。初回の打ち合わせで、遺産分割協議書や戸籍謄本など、ある程度の書類をお預かりし、その後も郵送等で書類をお送りいただいていたのですが、不足書類があったので、本日、法務局でお客さまと待ち合わせて受け取り、そのまま窓口で登記を申請してきました。

これまででしたら、渋谷の不動産であっても、中野の事務所からオンライン申請をしていたので、わざわざ法務局で待ち合わせすることはしないのですが…
先月からオンライン申請を利用した場合の登録免許税の減税制度もなくなり、オンライン申請をしても書面申請をしても、登記費用に差がない上、今回は急いでいるということでこのような方法をとりました。

 

ところで、今回の相続ですが、遺産分割協議書によると他府県にも複数の不動産があり…渋谷での登記が終わってからご依頼いただけるのかと思いきや…他府県の不動産については、時間に余裕があるので、お客さまご自身で申請するということだそうで。

 

ちょうど、今回、書面で申請したので、次の申請に利用できるように、この申請書のひな形をプレゼントさせていただきます。
なお、複数の法務局の管轄にまたがって不動産がある場合には、一部の登記の依頼でも差し支えありません

 

  相続登記手続きについて