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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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兄弟姉妹が相続人となる相続登記は戸籍集めが大変

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2015年5月12日10:07:00

不動産の所有者がお亡くなりになり、その名義を変更する登記(相続登記)のご依頼をいただきました。

お話をお伺いすると、今回ご依頼いただいた相続は、不動産の所有者(被相続人)には配偶者、子はおらず、ご両親も祖父母も死亡されているとのことで、兄弟姉妹が相続人となるケースでした。

 相続人の順位について

 

このケースでもっとも大変なのは、戸籍謄本を集めること

亡くなった被相続人のみならず、その両親についても、出生まで遡る戸籍謄本が必要になるからです。

そのことをご説明すると、被相続人について、出生から死亡するまでの戸籍謄本が必要だということは認識していたが、両親のものまで必要だとは知らなかった、とのこと。

 

* 兄弟姉妹が相続人になる場合には、先順位(子、両親)の戸籍についても取得し、先順位の相続人がいないことを明らかにする必要があります。

また、両親(父母)についても、それぞれ出生まで遡る戸籍謄本をとって、他に兄弟姉妹がいないかについても調査する必要もあります。

 

さらに…

もし、兄弟姉妹の中に、被相続人よりも前に亡くなっていた方がいらっしゃると、その子が相続人となります(代襲相続といいます)ので、さらに集める戸籍が増えるのですが、今回は、みなさんご健在ということで、その必要はありませんでした。

 

ということで、一部、戸籍謄本の取得の代行もご依頼をいただくことになりました。

これから情報をいただき、着手するわけですが、古い戸籍謄本は、一つ一つ取りながら遡っていくことになるので、すべての戸籍謄本がそろうまでには時間がかかりそうです。

 

 

相続登記に関するご相談、承ります。

03‐5876‐8291 または、司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

問合わせ

 

 


 

 


無料で相続税の申告のおおよその要否を自動判定できるサイト

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2015年5月13日10:53:00

先日の不動産の相続登記のご相談の中でも話題に出たのですが…

先日の税制改正で、非課税枠である基礎控除が、

5000万円+1000万円 × 法定相続人数

から

3000万円+600万円 × 法定相続人数

に縮小されました。

 

相続税の非課税枠が縮小されたことにより、それまで相続税を納めなくてもよかった方々も納めなければならなくなった可能性が高くなり、課税対象者が大幅に増加すると考えられます。

自分が相続税を納めなければならないかどうか判定するのは容易なことではありません。

そのため、5月11日より、国税庁のホームページに、「相続税の申告要否判定コーナー」が設置され、確認できるようになりました。

 https://www.nta.go.jp/suggestion/yohihantei/input_form.html

 

「相続税の申告のおおよその要否を判定するもの」ですから、100%確実ではないにしても、便利なツールです。

 

 相続登記手続きについてはこちら

 


会社設立費用が、登録免許税と定款認証費用を足した額よりも安い?

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2015年5月22日08:26:25

昨日、こんなお問合わせをいただきました。

「御社(当事務所のことです)に株式会社の設立手続きを依頼すると、総額で30万円弱かかるそうですが、ネットで調べると、18万円でやってくれるところがあった。この違いは何でしょうか?」

 

会社設立費用は、(1)公証人による電子定款の認証費用、(2)登録免許税、(3)司法書士報酬、(4)実費の4種類の金額を足した金額です。

(1)公証人による電子定款の認証費用

約52,000円程度かかります(紙の定款の場合には、別途4万円の印紙代が加わります)

(2)登録免許税

15万円。もし、資本金×7/1000(0.7%)の金額が15万円を超える場合にはその金額

(3)司法書士報酬

事務所ごとに異なりますので、差が出るのはこの金額です。
当事務所の場合には、印鑑3点セットの費用込みで、86,000円(税別)とさせていただいております。

(4)実費

登記簿謄本、印鑑証明書の費用、申請時の送料、登記完了時に各種書類をお送りする際の送料など

 

(1)と(2)は誰がやっても(専門家に依頼しなくても)発生する費用で、これだけでも、20万円を超えます。

でも、今回、お問合わせいただいている方によると、総額で18万円だといいます。

18万円の内訳を確認してもらったところ、(1)と(2)の費用が含まれ、さらに、(3)手続き報酬も込みで、18万円だということでした。

(1)と(2)の費用は割引、値引きはできませんし、おそらく報酬も含まれているというから驚くばかりです。

もしかして、税理士との顧問契約が前提で、そこから長い時間をかけて回収をするのか、と、広告主がどこかを調べてもらうと、何と、司法書士事務所だということでした。

激安価格で会社設立??

本当にそうだとすると、1件の会社設立案件を受けるごとに、司法書士報酬どころか、2万円以上のマイナスになってしまいます。

司法書士が無報酬で登記手続きを請け負うことは違法ですから、どこかで回収して利益を出していると思うのですが、いったいどんな仕組みになっているのでしょうか…興味があります。

 

 株式会社設立手続きはこちら