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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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代表取締役が全員外国(台湾)在住の外国人の株式会社の設立

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2016年4月7日11:58:00

先ほど、代表取締役全員が外国在住の外国人の株式会社の設立登記を申請しました。

ちなみに、取締役の一部は日本在住の日本人です。

以前は、会社を設立する場合、代表者のうち、最低でも1人は日本に住所がなければならなかったのですが、約1年前(平成27年3月16日)に、その取扱いが変更となりました。

 

 代表取締役全員が日本に住所がない会社の設立登記申請は受理される

 

昨年、取扱いが変更された後、当事務所で、初めてそれに該当するご依頼をいただきました。

正直なところ、これまで認められなかったものが認められるようになったという変更は、逆の変更と比べると不安になります(登記を申請して、法務局からその登記できないと言われるほど恐怖を感じることはありません…)。

申請前に、もう一度、その要件を確認し…

(引用) http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html(法務省)

昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。

 

オンライン方式を使った会社設立登記の申請の、最終段階である最後の送信ボタンをクリックする瞬間は妙に緊張しました。

 

 

また、今回の代表取締役は台湾に住む台湾の方でした。

実は、(不動産登記の場面で)台湾の方の各種証明書の取扱いの特殊性、具体的には、

1.台湾の公証人の認証

2.台湾の外交部の認証

3.日本にある台北駐日経済文化代表処の認証

の3つの認証が必要になる点についてはこれまで何度か研修も受け、その手続の複雑さを感じていたところで…。

ですが、それも、昨年の3月にその取扱いが(東京法務局管轄において)変更となり、3つの認証はいらなくなりました。

でも、その取扱いが不動産登記のみなのか、会社の登記もなのか、そもそも会社の登記では3つの認証がいらないのか、いろいろと調べて…

 

 

そんなこんなで、何とか本日、登記申請をすることができました。

今回は、とてもいい勉強、いい経験をさせていただきました。

 

 株式会社の設立登記手続きはこちら


一人社会保険労務士法人の設立登記、完了。

[ テーマ: 商業登記 ]

2016年4月12日12:06:00

先日、知り合いの社会保険労務士さんから、(一人)社会保険労務士法人の設立のご依頼をいただきました。

当事務所では、初の「社会保険労務士法人」の設立案件です。

 

ところで、社労士や司法書士などの、いわゆる「士業」を法人形態にする場合には、一般的な株式会社や合同会社にすることはできません。

社会保険労務士なら社会保険労務士法人、司法書士なら司法書士法人、弁護士なら弁護士法人とその士業の応じた特別な法人を設立することになります。

 

今回、ご依頼をいただき、まずは社会保険労務私法人の定款を作成しようと、調べていくうちに―

われわれ司法書士が設立する司法書士法人の場合、設立時に複数の司法書士がいなければならないのに対して、社会保険労務士法人は、1人でも法人が設立できるように平成28年1月に制度が変わったそうで、司法書士法人と同じようにはいかないのだと悟りました…。

ちなみに、当(司法書士)事務所は、法人ではなく、個人事務所ですが、今後、司法書士も一人司法書士法人の制度が認められるようになれば、法人化も検討したいところです。

 

今回、初めての社会保険労務士法人の設立の登記を申請するにあたり、「社会保険労務士法人の社員資格証明書」が必要だったり、登録免許税は納めなくてもよかったり、と通常の会社と違う点がいくつかあったので、正直なところ、ちょっと落ち着きませんでした。 

申請から数日経過し、補正の連絡もなく、先日、その社会保険労務士法人の設立の登記が無事完了したので、ホッとしました。

一度経験すれば、流れがわかるので、今後は各士業の法人の設立にも力を入れていきたいと思います。

 

 社会保険労務士法人の設立のご依頼・ご相談はこちらから 


合同会社を株式会社に組織変更する理由

[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]

2016年4月25日16:31:00

1.合同会社を株式会社に組織変更したい

数年前に合同会社の設立のご依頼をいただいたお客さまから、「株式会社化(組織変更)について相談したい」というご連絡をいただきました。

 合同会社を株式会社に組織変更する手続

 

合同会社という形態がスタートして10年近く経過し、ようやく世間にも浸透し始めており、しかも、「設立して何年もたって、事業も順調なのに、今さら株式会社に?」と思い、お話を伺ったところ、合同会社であることのメリットは感じつつも―

 

2.合同会社の知名度は上っている?

合同会社が世間に浸透し始めているというイメージは、実は東京などの一部だけなのだというお話でした。

合同会社の知名度は都会だけ

都内や大都市に限定せず、全国展開をしていると、地方での合同会社の知名度の低さはとても深刻なのだといいます。

地方で合同会社といっても通じない

合同会社の知名度が低いせいで、商談の際、まず「合同会社とは何か」についての説明をしなければならないことが多く、そこに余計な神経や時間を費やすことになるのはとてもストレスなのだそうです。

 

3.地方における「合同会社」のイメージ

「合同会社」といえば、昔から合同会社説明会的な使われ方もしているため、「合同」に、会社の集合体のような印象を受けるし、「合」という文字のせいで合資会社や合名会社と勘違いされたり、それらとどう違うのか説明を求められることも少なくないとか。

 

* たとえば、某自治体のサイトにこんな感じで掲載されていました。

合同会社説明会

 

結局、本日の打合せで、多少費用をかけてでも株式会社に組織変更をしたほうがよいという方向で検討されることになりました。

なお、組織変更には、官報公告を1か月間かけてする必要があるため、準備期間などを間帰ると2か月ほど前から着手しなければなりません。

他の変更登記のように、1週間程度で登記手続き完了というわけには行きませんので、ご注意を。

 合同会社を株式会社に組織変更する際の登記費用