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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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減資で欠損填補と欠損填補後の余剰を配当

[ テーマ: 商業登記 ]

2016年5月1日13:28:00

税理士さん経由で、会社の資本金を減少させる「減資」の登記の依頼をいただきました。

ゴールデンウィーク直前にその税理士さんと一緒にその会社を訪問し、税理士、司法書士それぞれの視点からご説明し…

登記手続き上は、減資の効力発生日以降に資本金を減らす登記を申請するだけですが、税理士さん的にはいろいろ複雑な手続きが発生するようで、「その他資本剰余金」「資本準備金」「繰越利益剰余金」…似たような用語が次から次へと出てきます。

資本を減少させるには、その目的・理由があり、司法書士としては単純に資本金を減らす登記をすることになりますが、お金の動きまでは正直なところ説明ができず…税理士さんの存在はとても大きい。

結局、減資をすることによって、欠損填補に充て、欠損填補後の剰余金を払い戻す(払い戻すにあたっては、一定の資本準備金の積み立てが必要だとか)ことになりました。

株主総会で減資をすることを決めたあと、官報に公告を出したり、債権者には催告したり…登記ができるまで、最低でも1か月はかかります。

 

 


代表取締役である取締役が辞任する場合の登記

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2016年5月27日10:44:18

取締役が、A、B、Cと3人いて、Aが代表取締役の株式会社(ただし取締役会は設置されていない)で、Aが辞任するのでその登記をしてほしいという依頼をいただきました。

この場合、(1)Aは取締役を辞任するのか、(2)代表取締役のみを辞任するのか、(3)取締役も代表取締役も辞任するのか、を正確に聞き取らなければなりません。

 

(1)取締役を辞任する場合

取締役を辞任すると、自動的に代表取締役は「退任」となりますので、取締役としては「辞任」の登記を、代表取締役としては「退任」の登記を申請します。

 

(2)代表取締役のみを辞任する場合

代表取締役のみ「辞任」の登記を申請します。

なお、この場合、会社が規定している代表取締役の選定方法によっては、代表取締役の辞任にあたり、株主総会を開催しなければならない場合もありますので注意が必要です。

なお、代表取締役のみを辞任した場合には、取締役の登記はそのまま残ります。

 

(3)取締役も代表取締役も辞任する場合

取締役も代表取締役も同時に辞任する場合には、ケース(1)と異なり、どちらも「辞任」の登記を申請することになります。

辞任届にどのように書くかで変わってきます。

 

なお、代表取締役Aがいなくなった場合には、後任者をどうするのか決める必要がありますので念のため。

 

 

 辞任届とそれに押す印鑑について