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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【定款】取締役の任期は長いほうがいいの?

[ テーマ: 定款記載例 ]

2021年2月10日10:21:00

更新 2021年2月10日
作成 2009年9月1日

株式会社の取締役には任期があります

株式会社を設立する場合には、定款に取締役の任期を具体的に定めます。

取締役の任期は原則2年ですが、定款で定めることにより、最長10年まで延ばすことができます。

10年までであれば、1年でも5年でも構いません。

10年まで延長することができるようになったため、会社を設立する際に、取締役の任期を何年にするか、ほとんどの方が悩まれます。

* 役員の任期は、設立後に株主総会の定款変更決議によって変更することができます。

 

取締役の任期を10年にした場合のメリット・デメリット

そこで、取締役の任期を10年にした場合のメリット・デメリット(リスク)についてご説明します。

1.メリット ・・・ 

取締役の重任登記(=更新)の手間やコスト(登録免許税、司法書士報酬など)を抑えることができます。

ちなみに、重任の登記手続きを当事務所にご依頼いただいた場合には、登録免許税(印紙代)が1万円(資本金1億円を超える場合3万円)、司法書士報酬が1万円(税別)、その他謄本代や送料等の実費をいただきます。

 

2.デメリット(リスク)・・・

(1)解任がしづらくなる

ある取締役を解任させたい場合、株主総会の決議でいつでも、正当な理由がなくても解任することは可能です。

ですが、問題はそのあと。

解任された取締役が、会社に対して解任によって生じた損害について損害賠償請求をしてくる可能性があるのです。

具体的には、任期満了までもらえるはずだった役員報酬が、解任によってもらえなくなったのでその分を支払えというイメージ。

解任した取締役に落ち度があれば問題はありませんが、正当な理由がない場合には、損害賠償の問題を考えると、解任はやっかいな問題になります。

*合理的な理由としては、「業務命令違反、職務上の不正行為、会社の信用・名誉を失墜させた、勤務成績の不良、業績不振」などが挙げられます。

 

(2)重任登記を忘れる

取締役の任期を10年にすると、10年ごとにする重任登記を忘れてしまう可能性が高くなります。

重任登記を忘れた場合には、100万円以下の過料を課せられます。

 役員変更登記を忘れた場合の過料はいくら?

さらに放置すると法務局の職権で解散(みなし解散)させられることになります。

 

結局、任期は何年にすればいいのか

取締役が自分1人のケース、または十分の信頼できる人間を取締役にするケースでは長めに、それ以外では、短く定めることをおすすめします。

任期が短ければ、途中で問題が起きた場合、最悪でも、任期満了するのを待って「任期満了による退任」という形で会社から出て行ってもらうことも可能ですから。

 

 

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矢印33 株式会社の定款サンプル

 

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登記完了までにかかる日数

[ テーマ: 登記全般 ]

2021年2月10日10:01:00

更新 2021年2月10日
作成 2015年3月5日

申請した登記はその場で完了しない

会社の登記や不動産の登記は、法務局に申請すれば、その場で手続きが完了すると誤解されている方は意外と多いようです。

申請してすぐに手続きが完了し、申請した登記が反映された登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が交付されることはありません。

 4月から新規で会社を始めたいなら、3月中に準備しておいたほうがいい

 

時々、申請件数が多くなさそうな地方の法務局で、申請したらその日に完了した、ということがありますが、それは運がよかったのかもしれません。

通常は、申請してから完了する(=登記簿謄本を取得することができる)までの日数は、3日から1週間程度、申請した時点の法務局の混み具合に左右されます

とくに、3月は年度末ということと関係があるのか、申請件数が増える傾向にあるので、時間がかかります。

ここだけの話、個人的な感想ですが、法人の件数が多いためか、港区(港法務局管轄)、渋谷区・目黒区(渋谷法務局管轄)に本店がある会社の登記の完了は遅いような気がしています。

 

登記完了日の調べ方

たとえば―

(2015年)3月4日に千葉地方法務局の窓口に不動産の登記を申請したケースでは―

申請窓口のカウンターに設置されている予定日の案内を見ると、

 

登記完了までにかかる期間

 

登記を申請したのは、不動産の売買による所有権の移転(登記名義人の変更)のため、「権利」の登記に該当するのですが、その完了予定日は、3月18日とされていました。

4日に申請して完了するのが18日ですから、2週間かかることがわかります。

この間に法務局から電話連絡がこなければ18日には完了していることになり、18日に登記簿謄本を取得することができます(申請中は変更前の登記簿謄本も取得することはできません)。

もちろん、18日というのはあくまでも「予定」ですから、それよりも早くなることが多いようですが。

 

登記の申請をし、設立や、変更事項が反映された登記簿謄本が欲しい場合には、早めに申請することをおすすめします。

 

なお、申請した登記手続きがいつ完了するのかについては、法務局の窓口で確認(写真)する方法のほか、法務省のホームページで確認する方法もあります。

東京都の場合 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00019.html

神奈川県の場合 http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/kanryoyoteibi.htm

他府県の場合も同様に法務省のホームページで確認することができます。

法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

 

 

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【相続登記】兄弟姉妹が相続人となる相続登記は戸籍集めが大変

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2021年2月9日16:45:00

更新 2021年2月9日
作成 2015年5月12日

相続人が兄弟姉妹となるケース

不動産の所有者が死亡し、その名義を変更する登記(相続登記)する際、相続人が誰かを特定しなければなりません。

相続人の順位については、

配偶者は常に相続人であり、

第1順位は子(と配偶者)

第2順位は父母(と配偶者)

第3順位は兄弟姉妹(と配偶者)

という順と決められいます。

兄弟姉妹が相続人となる場合には、亡くなられた不動産の所有者(被相続人)に自分よりも相続順位が上の、「子」がいない、「両親」(年齢によっては両親の両親)がいないことを証明する必要があります。

被相続人に配偶者はいれば同順位で相続人になりますし、いなければ兄弟姉妹のみで相続することになります。

 相続人の順位について

その証明をするために、戸籍謄本を集めることになります。

 

兄弟姉妹が相続人となるケースでは戸籍集めが大変

このケースでもっとも大変なのは、戸籍謄本を集めること。

亡くなった被相続人のみならず、その両親についても、出生まで遡る戸籍謄本が必要になるからです。

さらに、被相続人の死亡時の年齢によっては、両親の両親まで遡って戸籍謄本を取得する必要も出てきます。

必要になる戸籍謄本の内訳は―

  • 被相続人の死亡から出生に遡るまでの戸籍謄本
  • 被相続人の父の死亡から出生に遡るまでの戸籍謄本
  • 被相続人の母の死亡から出生に遡るまでの戸籍謄本
  • 相続人(兄弟姉妹)の戸籍謄本

が基本ですが、被相続人が若くして亡くなられた場合には、父母が亡くなられていた場合でもその父母(相続人から見て祖父母)が生存されているケースもありますので、父母の父母が死亡を確認する必要もあります。

  • 祖父母の死亡の記載がある戸籍謄本

さらに、もし、兄弟姉妹の中に、被相続人よりも前に亡くなっていた方がいると、死亡した人の子が相続人となる(代襲相続といいます)ので、さらに集める戸籍が増えます。

戸籍謄本は本籍地、戸主等を把握されていなければ、1つ1つ新しいものから遡って取得する必要があり時間もお金(戸籍謄本発行費用は1通750円)もかかります。

相続人ご自身で取得するのが困難な場合には司法書士に依頼して代理で取得してもらうことも可能です(司法書士報酬が発生します)。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、

(1)登録免許税 最新の固定資産評価額×4/1000

仮に固定資産評価額が1,000万円の場合は4万円です

 

(2)司法書士報酬 

(ア)登記について―

不動産の最初の1つが3万円(税別)、以下同管轄で不動産が1つ増えるごとに1万円(税別)を加算します。

仮に土地・家屋が1つずつの場合には、3万円+1万円で4万円(税別)となります。

(参考)
 世田谷区と神奈川県に不動産がある場合の司法書士報酬

(イ)遺産分割協議書について―

兄弟姉妹が複数いて誰が相続をするか決めるには遺産分割協議書が必要です。

遺産分割協議書の作成もご依頼いただいた場合には、(ア)に加えて1万円(税別)をいただきます(相続人の人数とは無関係です)。

(ウ)戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書の取得を代行する場合について―

役所1か所につき、1,000円(税別)をいただきます。

 

(3)謄本代・送料などの実費

 実費の内訳についてはこちらをご参照ください

 

当事務所にご依頼いただく際に用意して欲しいもの

  • 被相続人と相続人の関係の簡単なメモ書き(家系図のようなイメージ)
  • 該当する不動産の地番や家屋番号
  • もしご自身で取得できるのであれば上記の戸籍謄本
  • その他の必要書類はこちらをご参照ください

登記申請するまでに必要な書類(住民票、印鑑証明書等)は段階に応じてご案内いたします。

ご自身で取得するのが難しい場合には当事務所で取得を代行いたしますのでお気軽にご相談ください。

 

 

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