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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【会社設立】赤口だから正午に申請して欲しい…??

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2021年9月2日10:17:00

更新 2021年9月2日

作成 2017年5月22日

会社の設立登記のご依頼をいただきました。

書類を作成し、押印をいただいて、当初5月26日の大安吉日に登記を申請するという予定でしたが、登記手続きの完了を急ぐということで、5月22日の本日、登記の申請をすることに変更となりました。

ちなみに、登記の申請をした日が会社の設立日となります。 

あとは、22日に申請するだけという前日の日曜日の23時直前に、依頼人より携帯にメールが届き、読むと、

 

明日22日(月)は赤口なので、正午に申請をお願いします。

 

…へ? 

たしかに、六曜の「赤口」は、「正午が吉で、朝夕が凶」と言われていますが…正午に申請をお願いしますって…

 会社設立登記の日(六曜の吉凶)

 

赤口に会社設立

 

脱力感を感じつつ、でも、気を取り直して、念のため、「正午」というのが具体的に何時何分のことを指すのか、辞書やウィキペディアで調べてみました。

正確なことはわかりませんが、どうやら…予想通り…正午は、午前と午後の境目ということですから、12:00:00のことを指すらしい。

依頼人から届いたメールからは、「正午に申請すること」をどの程度の作業と考えているのかまでは読み取れませんが、正午から13時間ほど前に送られてきたメールに従って、正午ちょうどに申請できるわけがありません。

仮に、1週間以上前から予約され、登記申請のため他の予定も入れなかったとしても、12時00分00秒ちょうどに申請する自信は微塵もありません…

なので、即、「ムリです」と返信したところ、数分後、「できるだけ正午に近い時間で」と返ってきた。

できるだけ正午に近い時間は確実に正午ではないのに…と思いつつ、「できるだけ」正午に近い時間に申請するということに落ち着きました。

 

 

「赤口は、正午以外は凶」という概念に囚われていると、その自己暗示というのか思い込みで、何か悪いこと、不吉なことがある度に、正午に設立しなかったせいにすることになりかねません。

この依頼人、この先、大丈夫なのでしょうか…少しだけ心配です。

ちなみに、当事務所を開設した日は、後から調べたら「仏滅」でした。

それ以降、「仏滅に始めたわりには、いい感じ」と逆の効果を発揮しているようです。

 

 

2021年9月2日 追記

友引の日の会社設立は時間が気になる?という話

2021年9月2日(木)、この日を設立日にして欲しい、と株式会社設立登記のご依頼をいただきました。

毎月、「1日」を設立日に指定される方は多いのですが、法人住民税の節税のため、2日以降に設立される方も少なくありません。

 1日を外せば節税できる?

 

今回は、2日を設立日に指定された理由までは尋ねなかったのですが、依頼人からこんな話がありました。

2日は「友引」なので、凶の時間帯の、午前11時から午後1時(丑の刻)に申請するのは避けて欲しい

その時間帯を外して登記申請するのは簡単なこと。

はい、承知しました!!

 

で、先ほど…午前9時30分ちょっと前に登記を申請し、その旨、ご報告いたしました。

 

 

(関連)

 占い師によると、開業日は幸運な日だった

 会社設立登記の日(六曜の吉凶)

 

 

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【本店移転】横浜市内で本店移転登記の依頼

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2021年8月27日16:37:00

更新 2021年8月27日

作成 2009年9月6日

本店移転登記のご依頼

株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

現在横浜市A区にある本店を、横浜市B区へ移転するというお話でした。

 本店移転登記手続きについてはこちら

 

会社の定款を確認する

まず、依頼人の株式会社の定款を見せていただきました。

定款には本店所在地として、「当会社は、本店を横浜市に置く」 と規定されていましたので、横浜市内のA区からB区への移転の場合には、この定款の規定は変える必要はありません。

(もし、「A区a町一丁目2番3号」など詳細に記載されていた場合には、定款を変更する必要がありますので、株主総会を開催する必要があります)

 

本店移転を決定する

次に、管轄法務局を調べてみると、現在の横浜市A区も移転先の横浜市B区も同じ横浜地方法務局(本局)の管轄でした。

つまり、同じ法務局の管轄区域内の本店移転です。

手続きとしては、取締役会設置会社の場合には取締役会の決議で、取締役会を設置していない会社の場合には取締役の過半数で、

(1)本店の移転先の場所

(2)移転する日

この2つを決定することになります。

 

本店移転の登記費用

このときの登記費用は、

登録免許税が3万円

司法書士報酬として書類作成などすべて込みで2.2万円(税込)

その他登記完了後の登記簿謄本代等の実費

を合算した金額、5.2万円(税込)+実費です。

登記が完了するまでの時間は、すべての書類が揃ってから法務局に申請書を提出して約1週間です。

 

(関連)

 取締役非設置の株式会社の本店移転

 会社の本店移転の日とは具体的にいつですか

 

 

 

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役員の辞任の日を間違えたという連絡を受け更正登記

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2021年8月23日10:54:31

更新 2021年8月23日

作成 2015年2月9日

間違えて登記したら更正登記

申請した登記が完了し、登記簿謄本を取得して確認したところ、申請した登記が間違えていたことに気づくことがあります。

提出した書類のとおりに登記はされているので法務局側のミスではなく、日付や氏名、住所等、議事録等を作成する際に申請人側が誤っていたというケース。

その間違えた登記を訂正する手続きは、更正登記(こうせいとうき)と呼ばれています。

最近は、ご自身で登記をされる方も増えており、それに比例してか、登記を間違えて申請してしまい、最終的に司法書士に対して、いわゆる「登記の修理」の依頼が増えております。

 

実際に申請した更正登記

2015年に実際にあった話です。

役員変更登記の依頼をいただき、登記も完了してひと月たったある日、お客さまからこんな電話がかかってきました。

「先月、取締役の交替(辞任、就任)の登記を依頼したが、前任者の辞任の日を間違えて伝えていたことに気がついた。今から訂正できないものでしょうか?」

取締役が辞任する場合には、通常、「辞任届」を会社に提出します。

事情を詳しく尋ねたところ―

通常、辞任届には、「●月●日付で」や「本日付で」など、いつ辞任するかを明確にする必要があります。

今回は、辞任した後の後任者選びを早めにし、後任者が就任した時点で辞任する、という計画だったところ、後任者の就任承諾が予定より遅れるなど、いろいろとあったため、事前に作っておいた辞任届の日付を修正するのを忘れていたということでした。

さっそく、当時の役員変更登記で使用した書類を確認し、辞任の日付を訂正するために必要になると思われる書類を作成して、管轄法務局の窓口で相談。

結局、事情を説明する「上申書」を作成して、辞任の日を訂正する更正登記を申請することになりました。

 

更正登記のご依頼をいただく際に必要な書類

  • 誤った事情を説明した「上申書」
  • 正しい書類一式
  • 委任状

上申書につきましては、誤った事情を確認して当事務所で作成いたします。

正しい書類については、今回は正しい辞任日を記載した辞任届です。

委任状は、更正登記を司法書士に委任するという内容となります。

 

当事務所にご依頼いただいた際の登記費用

登記費用は、(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

(1)登録免許税 2万円

(2)司法書士報酬 2万円(税別)

上申書の作成費用込みの金額です。

(3)実費

 実費の内訳

役員変更登記をご依頼いただく際、辞任する日や就任する日を間違えないようにご注意ください。

万が一、誤って登記されてしまったら、訂正するための更正登記を申請するのに、役員変更登記を申請する際の2倍の登録免許税がかかりますし、さらに司法書士報酬も発生することになります。

それに、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には、誤って登記し、それを訂正したという過程が記録され、その記録は消されませんのでご注意を。

 

 

余談ですが―

先日、ある株式会社の役員変更登記のご依頼をいただき、登記簿謄本を取得して申請前の状況を確認したところ…

役員の就任日がおかしな登記簿謄本 

 

え??

令和27年9月1日 就任」??

現在、令和3年ですからあり得ない登記がされています。

その下には、「平成27年9月1日 就任」となっている登記がありますから、明らかに法務局が誤って登記をしたと思われます。

平成と令和を間違えるということは、手入力なのでしょうか…

このような明らかな間違いを発見した場合には、登記を訂正(職権更正)をするよう、管轄法務局に電話等で連絡をしてください。

 

 

(関連)

 申請前に本店住所が間違っていたという連絡

 住所を誤って登記してしまい、後日、訂正する登記手続き

 

(追記)

先ほど、ある変更登記をご自身で申請したところ、日付を間違えたので訂正して欲しいというご相談をいただきました。

登記費用を低くおさえたいので、司法書士を介さず、ネット上にある「ひな形」を利用してご自身で株主総会等を作成され、登記を申請したというお話しでした。

そこで、登記を申請された際、使用した書類の控えを見せていただこうとしたのですが、保存されていないとのこと。

法務局提出時の書類の控えはないものの、申請に至るまで何度も訂正を繰り返した際の途中の議事録の下書きは存在するということで、その下書きを見せていただいたのですが、そのとおりに申請すれば、日付を誤って申請することはないはず、な内容で…。

申請前に作成した議事録の下書きの内容に誤りがなく、申請時の書類の控えがない、どこをどう誤ったのか記憶がない、ですが日付がこちらが考えていたのと違っていたということで頭を抱えています。

もし、ご自身で登記をされるなら、申請時の書類一式は、少なくとも登記手続きが完了して登記簿謄本で正しく登記されたか確認するまで保存するようにしておきましょう(中には10年本店で備え置かなければならない書類もあります)。

 

 

 

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