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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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合同会社の定款変更(目的変更)

[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]

2021年3月8日16:22:59

合同会社の定款変更

合同会社の定款を変更するには、原則として総社員の同意が必要になります。

例外的に、定款に「別段の定め」を置いている場合にはその定めに従って変更することになります。

先ほど、設立登記が完了したばかりの合同会社について、早くも事業内容(定款の目的)の変更の依頼がありました。

一般的な定款の場合、事業内容は第2条に規定されていることが多いようです。

 合同会社の定款記載例

変更してから2週間以内に変更登記を申請しなければなりません。

遅れた場合には過料(罰金のようなもの)が発生するのでご注意ください。

今回は設立登記が完了したばかりで、税務署等へ設立届などを出しておらず、出す前に変更を済ませたいというお話でした。

 

合同会社の定款変更登記に必要な書類

どこをどのように変更するのか、総社員の同意が得られた日、変更する日等をお知らせいただければこちらで全て書類を作成いたします。

変更登記で必要になるものは以下のとおりです。

  • 総社員の同意書(社員の個人印押印)
  • 司法書士への委任状(合同会社の法務局に登録した法人印押印)

今回の事業目的の変更登記の場合―

令和3年3月●日付の事業目的の変更について、同日総社員(今回の会社は社員は1名)の同意を得られたということでしたので、その内容で同意書を作成しました。

なお、事業目的の個数には上限はありませんが、漠然と将来やりたい事業をただ羅列していると何をしている会社かわからず怪しい会社として銀行口座の開設時に悪影響があるかもしれません。

 事業目的はいくつ追加してもよいというが

 

 

当事務所に変更登記のご依頼をいただいた場合の登記費用

登記費用は、(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

(1)登録免許税 3万円

なお、事業目的の個数は登記費用に影響なく、一律3万円です。

 変更する個数と登記費用との関係

(2)司法書士報酬 2万2千円(税込) 

登記事項の変更のみの報酬のため、定款自体の変更の費用は含みません。

ただし、今回のように設立時に当事務所を利用され、定款のデータがこちらにある場合には無料で変更定款をお渡しいたします

定款のワードデータがある場合も無料で訂正いたしますが、ない場合には別途費用をいただきます。

(3)実費

 実費の内訳についてはこちらをご参照ください

 

 

登記完了時にお渡しする書類

申請した登記が完了した場合には以下の書類を郵送いたします。

  • 変更後の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 登記費用の領収書
  • 定款自体の変更のご依頼をいただいた場合には定款、定款データ

 

 定款(事業目的)の変更手続きについてもっと知りたい方はこちらもご参照ください。

 

ご相談、定款変更登記のご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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役員の辞任の日を間違えたという連絡を受け更正登記

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2021年3月1日11:52:00

更新 2021年3月1日
作成 2015年2月9日

間違えて登記したら更正登記

申請した登記が完了し、登記簿謄本を取得して確認したところ、申請した登記が間違えていたことに気づくことがあります。

提出した書類のとおりに登記はされているので法務局側のミスではなく、日付や氏名、住所等、議事録等を作成する際に申請人側が誤っていたというケース。

その間違えた登記を訂正する手続きは、更正登記(こうせいとうき)と呼ばれています。

最近は、ご自身で登記をされる方も増えており、それに比例してか、登記を間違えて申請してしまい、最終的に司法書士に対して、いわゆる「登記の修理」の依頼が増えております。

 

実際に申請した更正登記

2015年に実際にあった話です。

役員変更登記の依頼をいただき、登記も完了してひと月たったある日、お客さまからこんな電話がかかってきました。

「先月、取締役の交替(辞任、就任)の登記を依頼したが、前任者の辞任の日を間違えて伝えていたことに気がついた。今から訂正できないものでしょうか?」

取締役が辞任する場合には、通常、「辞任届」を会社に提出します。

事情を詳しく尋ねたところ―

通常、辞任届には、「●月●日付で」や「本日付で」など、いつ辞任するかを明確にする必要があります。

今回は、辞任した後の後任者選びを早めにし、後任者が就任した時点で辞任する、という計画だったところ、後任者の就任承諾が予定より遅れるなど、いろいろとあったため、事前に作っておいた辞任届の日付を修正するのを忘れていたということでした。

さっそく、当時の役員変更登記で使用した書類を確認し、辞任の日付を訂正するために必要になると思われる書類を作成して、管轄法務局の窓口で相談。

結局、事情を説明する「上申書」を作成して、辞任の日を訂正する更正登記を申請することになりました。

 

更正登記のご依頼をいただく際に必要な書類

  • 誤った事情を説明した「上申書」
  • 正しい書類一式
  • 委任状

上申書につきましては、誤った事情を確認して当事務所で作成いたします。

正しい書類については、今回は正しい辞任日を記載した辞任届です。

委任状は、更正登記を司法書士に委任するという内容となります。

 

当事務所にご依頼いただいた際の登記費用

登記費用は、(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

(1)登録免許税 2万円

(2)司法書士報酬 2万円(税別)

上申書の作成費用込みの金額です。

(3)実費

 実費の内訳

役員変更登記をご依頼いただく際、辞任する日や就任する日を間違えないようにご注意ください。

万が一、誤って登記されてしまったら、訂正するための更正登記を申請するのに、役員変更登記を申請する際の2倍の登録免許税がかかりますし、さらに司法書士報酬も発生することになります。

それに、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には、誤って登記し、それを訂正したという過程が記録され、その記録は消されませんのでご注意を。

 

 

余談ですが―

先日、ある株式会社の役員変更登記のご依頼をいただき、登記簿謄本を取得して申請前の状況を確認したところ…

役員の就任日がおかしな登記簿謄本 

 

え??

令和27年9月1日 就任」??

現在、令和3年ですからあり得ない登記がされています。

その下には、「平成27年9月1日 就任」となっている登記がありますから、明らかに法務局が誤って登記をしたと思われます。

平成と令和を間違えるということは、手入力なのでしょうか…

このような明らかな間違いを発見した場合には、登記を訂正(職権更正)をするよう、管轄法務局に電話等で連絡をしてください。

 

 

(関連)

 申請前に本店住所が間違っていたという連絡

 住所を誤って登記してしまい、後日、訂正する登記手続き

 

 

誤った住所・氏名・変更日の訂正手続き,について、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、

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会社設立|4月から会社を始めたいなら3月中に準備すべき

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2021年2月23日11:47:12

更新 2021年2月23日
作成 2018年2月27日

会社設立の登記はその日のうちに完了しない

毎年、2月から4月上旬までは、会社の設立登記のご依頼が増える時期です。

日本では、4月から何か新しいことを始めるという方が多く、会社を設立して起業しようという方も少なくありません。 

会社を設立するための登記手続きは、その日に準備を始めて、その日中に完了するわけではありませんので、4月から準備を始めた場合、事業を開始するまでにはタイムラグが生じます。

2018年3月12日より、会社設立登記手続の優先処理がスタートし、法務局内の会社の設立登記手続は、原則として申請から3日以内に登記が完了するような動きがありました。

さらに、2021年3月17日より、法務局側では、「完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」を開始します」として、申請してから24時間以内の設立を目指すとしていますが、

 法務省のホームページ

  1. 役員が5人以内
  2. 添付書面情報(定款,発起人の同意書,就任承諾書等)が全て電磁的記録(PDFファイル)により作成され,申請書情報と併せて送信されていること(完全オンライン申請)
  3. 登録免許税が電子納付
  4. 補正がない

という条件付きです。

1,3,4の条件は難しくないのですが、問題は2です。

発起人の同意書や就任承諾書等の全てが電磁的記録でなければならないという点がなかなか厳しい。

これまでどおりの形で会社を設立し、4月から事業を開始する場合には3月から準備を始めるkとおをオススメします。

 

株式会社を設立する場合

 株式会社を設立する場合の詳細はこちら

 

定款、その他書類を作成して、公証役場で定款の認証を受け、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をしなければなりません。

 

株式会社の設立には公証役場で定款認証が必要

 

申請したからといって、その場で完了することはなく、通常、登記手続きが完了して登記簿謄本の交付を受けるまで、3日から10日程度かかります(とくに、年度末にあたる3月末前後は申請件数も増え、法務局の手続きも遅れがちになります)。 

そのあと、その登記簿謄本や法人の印鑑証明書等をもって金融機関に行き、法人口座を開設することになります。

金融機関によって期間は異なりますが、口座開設まで1週間程度かかるところもあると聞きます。

 

合同会社を設立する場合

 合同会社を設立したい方はこちら

 

合同会社の場合には、株式会社と異なり、公証役場で定款の認証手続きを受ける必要はありません

定款、その他書類を作成して、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をすれば合同会社を設立することができるため、早く、そして登記費用をかけたくない方には合同会社をオススメします。

 

合同会社は法務局に申請するだけ

 

といっても、申請後にかかる期間、金融機関で法人口座を開設するまでにかかる期間は株式会社と同じですが。

 

いずれにしても、4月1日から本格的にビジネスをスタートさせたい方は、3月中に準備をし、登記申請まで行っておくことをおすすめします。

 

なお、会社設立登記を申請した日が会社設立日となりますので、会社設立日をどうしても4月1日にしたい方は、ビジネスのスタートが登記手続きが完了し、法人口座を開設できるまでの期間、半月から1か月遅れることを覚悟しておきましょう。

 

 株式会社を設立したい方はこちら

 合同会社を設立したい方はこちら

 

 

会社設立登記について、ご相談、お見積もり書(無料)、会社設立のお申し込みについては、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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