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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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株式会社の支店設置の登記(本店管轄外)

[ テーマ: 商業登記 ]

2021年2月16日11:20:16

更新 2021年2月16日
作成 2012年3月9日

株式会社の支店設置の登記手続きについて

通常、営業所を設置しても支店として登記することは少ないのですが、支店設置先で金融機関等から融資を受ける場合に、金融機関から支店登記の要請があったり、公共事業の入札をする目的で設置することがあります。

なお、支店は本店とは別に独自に営業活動することができる拠点のことで、一般の支店(支社・営業所)とイメージが異なります。

支店を設置したいと言われる方で、融資や入札以外の目的の場合の多くは、登記しない「営業所」であることが多い印象です。

 支店設置の登記手続き

 

支店設置の登記の手続きは―

1.どこで(誰が)決定するか

支店を設置すること、設置する場所、設置する日を、取締役会(取締役会を設置していない会社は、取締役の過半数の一致)で決めます。

 

2.いつ申請するか

支店を設置した場合には、本店所在地で2週間以内、支店所在地で3週間以内に支店設置の登記を申請しなければなりません。

 

3.必要な書類は

そのため、登記で必要になる書類は、(1)取締役会議事録(取締役の過半数の一致を証する書面)、(2)司法書士への委任状、(3)登記申請書です。

 

4.登記手続きの流れは

登記は本店所在地の法務局、支店所在地の法務局の両方に対して申請が必要になりますが、本店・支店分を一括で申請することができます(本支店一括申請)。

時々、金融機関から、「本店所在地で支店設置の登記をした後に、後から支店設置先で支店の登記を申請する」、(支店設置場所が他府県だった場合には)「本店所在地の司法書士に依頼して、その後に改めて支店所在地の司法書士に依頼」するよう説明を受けることもあると聞きます。

それでも登記はできるのですが、1人の司法書士に本店・支店(仮に本店が東京都、支店を北海道に設置する場合でも)を一括で申請することは可能なため、2人探す手間が省けるし、さらに登記完了までの期間も短縮できますし、あえて2度に分けてするメリットも考えにくいところです。

 

5.登記費用は

次の(1)から(3)を合算した額です。

(1)登録免許税

本店所在地での登記分 6万円

支店所在地での登記分 9千円

登記手数料(司法書士報酬ではありません)として、支店所在地の登記所1庁つき 300円

(2)司法書士報酬

書類作成、申請、登記簿謄本取得等すべて込みで 3万円(税別)

(3)実費

送料、登記簿謄本代などの実費

 

 株式会社・有限会社・合同会社の支店設置登記手続きはこちら

 

支店設置に関するお問合わせは、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 


合同会社の本店移転登記の書類と費用

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2021年2月15日17:16:47

更新 2021年2月15日
作成 2010年3月8日

合同会社の本店移転登記

登記で必要になる書類は、

① 定款の規定が変る場合(新宿区→中野区など)には、定款変更の総社員の同意書

② 移転先住所、移転日等について業務執行社員の過半数の一致を証する書面

③ 登記の委任状

その他、移転によって管轄法務局が変わる場合には、印鑑届書、印鑑カード交付申請書が必要になります。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

① 登録免許税  同じ管轄内の移転は3万円、異なる場合には6万円

② 司法書士報酬  同じ管轄内は2万円(税別)、異なる場合には3万円(税別)

③ その他実費 申請にかかる送料や交通費、登記簿謄本等の取得費

 

本店移転と同時に代表社員の住所も変更が生じていませんか?

合同会社のような比較的小規模な会社は、代表者の住所を本店にしていることが多いので、代表者の住所変更も同時に発生する場合が少なくありません。

代表社員の引越しがきっかけで本店移転をすることになった等、代表社員の住所も移転する場合には、同時に住所変更登記も申請するのを忘れないでください。

なお、代表者の住所変更登記には住民票等、新住所・移転日が記載されている証明書をご用意ください。

代表社員の住所変更にかかる登記費用は、

登録免許税 1万円(資本金1億円超の場合、3万円)

司法書士報酬 5,000円(税別)…ただし、本店移転と同時に申請する場合に限ります。

 

矢印33 合同会社の本店移転登記手続きについてご相談はこちら

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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合同会社から株式会社に組織変更した場合の取締役の最初の任期

[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]

2021年2月14日12:00:00

合同会社と株式会社の役員の任期の違い

合同会社の役員(業務執行社員)には「任期」というものがありません(ただし、定款に任期を定めることは可能です)。

株式会社の役員(取締役、監査役)には「任期」があり、定款に定められています(任期は登記簿謄本には記載されません)。

 定款にはこのように取締役の任期が定められています

これまで「任期」のない合同会社を株式会社に組織変更した場合…取締役の任期の起算日が問題となります。

 合同会社を組織変更して株式会社にする場合の手続き・登記費用

 

株式会社に組織変更した際の取締役の最初の任期満了時はいつ?

たとえば、組織変更をするにあたり、取締役の任期を10年と定款に定めた場合の、10年の起算日が気になるところですが―

起算日は、「組織変更の日」です。 

具体的には…

組織変更をした株式会社の登記簿謄本の最後には、「令和◎年◎月◎日合同会社◎◎◎を組織変更し設立」と登記され、この「令和◎年◎月◎日」から10年となります。

 もっと正確に任期満了時を知りたい時はこちら

なお、任期は登記されておらず、法務局から任期満了の通知もありません

ご自身で管理する必要があります。

 

任期満了による取締役の選任を当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、

(1)登録免許税 1万円(資本金1億円を超える場合には3万円)

(2)司法書士報酬 1万円(税別)

(3)謄本代・送料などの実費

 実費の内訳についてはこちらをご参照ください

なお、組織変更後の取締役・監査役の任期満了の時期はわからない場合には、こちらの無料診断サービスをご利用ください。 

運転免許の更新時のように、法務局から任期満了時に通知されることはありません。

無料で取締役など役員の任期を診断します

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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