相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の取締役さんが死亡されたので、その役員変更登記のご依頼をいただきました。

取締役が死亡した場合、取締役会を設置していない会社はもちろん、取締役会を設置している会社で、それによって取締役の員数が3人未満となる場合であっても、死亡による退任登記をすることができます。

ただし、もし、その取締役が代表取締役であった場合には、後任の代表取締役を選定してからでなければ、その登記の申請ができません。

今回は、取締役会を設置していない株式会社で、他に代表取締役を含めて、2名の取締役がいる会社だったため、取締役の死亡による退任登記を申請することになります。

もし、この会社が取締役が1名しかいない場合で、その取締役が死亡されいた場合には、後任を選定する株主総会を開催する手続きは煩雑になります。現在は、取締役1名のみでの株式会社の設立もできるようになりましたし、実際、その形態で設立される方が増えているのですが、後にそういうことが起きる可能性がありますので、取締役の員数を決める際に検討事項の１つとして覚えておいてください。

なお、今回のような取締役の死亡による退任登記に必要となる書類は、（１）死亡届（死亡診断書、戸籍謄本でも可）と、（２）司法書士への委任状です。

費用は、資本金1億円以下の会社の場合には、登録免許税が1万円、その他、司法書士報酬と実費がかかります。

株式会社の定款変更（目的の変更）登記のご依頼をいただきました。

会社を設立して数年経過したので、会社の目的（事業内容）を見直し、入れ替えを行ないたいとのこと。

株式会社の目的を変更する場合には、株主総会を開催して、定款変更の決議を経た後、法務局に、その変更登記を申請することになります（ちなみに、合同会社の場合には、株主総会はありませんので、とくに定款に変更方法を定めていなければ、総社員の同意で変更します）。

その際、よく質問を受けるのが、登記の費用（登録免許税）です。

目的を１つ追加する場合と、２つ追加する場合とで費用は違うのか？という質問です。

目的の変更登記を希望される方で、登録免許税が３万円だということはご存知の方は多いのですが、目的１つが３万円だと勘違いされている方が少なくありません。

正解は、「１回の登記申請で３万円」です。

つまり、１つ追加しても、２つ追加しても、１回の申請であれば、登録免許税は、３万円ということです。ですから、12月1日の臨時株主総会で１つ追加して、12月9日の臨時株主総会で１つ追加して、その登記を12月10日に、まとめて1通の登記申請書で申請をすれば、3万円ということになります。

また、追加だけではなく、１つ削除する場合でも（他はそのまま変更がなくても）、登録免許税額は、３万円で変わりません。

定款変更登記等の費用の見積書が欲しい方は、こちらからご請求くださるか、

　03-5876-8291　または　　090-5876-8291　までお問合わせください。

月に一度のペースで開催し、これまで48回開催してきた起業家交流会、49回目の今月は、21日（水）です。

師走ということで、忙しい時期だし、忘年会シーズンだし、今月の開催をどうしようか迷ったのですが、いつもどおり開催することにしました。

参加者が激減するのではないか、という心配をよそに、すでに起業された方、今月起業される予定の方、士業（紹介に限定）からのお申し込みをいただいております。

会場としてお借りしている、新宿の中華料理店の店長のご好意で、お店に対する人数の報告は必要ありませんので、当日でもお申し込みを承ります（19時から23時まで開催しておりますので、途中参加も歓迎です）。

交流会の場所等は公開しておりませんので、こちらからお問合わせください。

　　交流会のページはこちら