相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

会社の設立登記のご依頼をいただき、公証人の認証（合同会社の場合、登記）の前に、お客さまに定款の案を作成してお見せするのですが・・・

かなりの確率で質問を受けるのが、「公告方法」の文言。

（公告方法）
第●条　当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

他にも、「当会社の公告方法は、官報に掲載する方法とする。」「当会社の公告は、官報に掲載してする。」

のように定款に記載するのですが、この言い回しがどうにも気になるようです。たしかに、この文言は、一般的な文章になっておらず、違和感を感じて、「え？」となるのもわかります。実は、今日もそういったご連絡をいただいたばかりで・・・。

上でご紹介した代表的な３つのパターンは、どれも一般的に使われていて、誤りではありません。もう少し、言葉を足して、わかりやすく表現できればいいのかもしれません。・・・でも、慣れてしまうと、簡潔なほうがしっくりくるのが不思議です。

会社の設立登記から始まって、不動産の移転登記など、当事務所のお得意さまのＮ社長から、（１）不動産に強くて、（２）●●法人に明るい税理士がいたら紹介して欲しい、というリクエストをいただきました。

数年後に●●法人を立ち上げるが、今の顧問税理士は全くの専門外のため、税理士の変更を検討しているとのことでした。

●●法人について詳しい税理士さんはあまり聞きませんが、ちょうど知り合いの税理士さんが●●法人の顧問先が多いのを知っていたので、今日、Ｎ社長と2人で税理士さんの事務所を訪問してきました。

今後のことは、その2人にお任せするとして・・・

最近、税理士さんを紹介して欲しい、というご依頼が増えています。今月だけでも、3件目。やはり、会社と税理士は長い付き合いになりますから、税理士選びには慎重になるのはよくわかります。 会社設立時に大量に送られてくるDMやネットから探すのは、とてもリスクがありますから・・・やはり、紹介が一番だと思います。

当事務所では、男性、女性、若い税理士さんから20年以上のベテラン税理士さん、税理士さんに限らず、社会保険労務士さん、行政書士さんなど独自のネットワークがありますので、いつでもご相談ください（ただし、ご紹介させていただく以上、こちらもリスクを負いますので、当事務所のお客さまに限ります）。

また、月に一度開催している起業家交流会でも、そのうちの何人かの先生方が参加されていますし、そこで飲みながら話をしてみてもいいかもしれません。実際に、参加されたお客さまから、交流会で税理士さんと知り合って、顧問契約をしたという報告を時々受けます。

ちなみに、12月の起業家交流会は、21日開催の予定です。

株式会社日本政策投資銀行は、女性による新しい視点でのビジネスを、社会や経済に変革をもたらす成長事業として育成するため、女性起業家を対象に「女性新ビジネスプランコンペティション」を来春実施し、受賞者に最大1,000万円の事業奨励金を提供すると発表しました。

募集締め切りは、平成24年2月末です。

女性起業家の皆さん、挑戦してみてはいかがでしょうか。

詳細は、株式会社日本政策投資銀行のホームページを参照してください。
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008418.html　（コピーしてはりつけてください）

ちなみに、弊事務所でも、女性起業家限定の特別プランをご用意しております。

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