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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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日曜日も相続登記のご相談

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2014年11月11日15:04:30

当司法書士事務所では、土日祝日も登記に関するご相談を承っております(ただし、前日までにご予約ください)。

先週の日曜日は、不動産の相続登記の打ち合わせのため、板橋区にある相続人のお宅を訪問しました。

 

板橋区で相続登記のご相談

 

今回、お会いした相続人は、平日は会社勤務をされているということで、ご相談、打ち合わせは日曜の夕方となりました。

 

ご依頼の内容は…

都内他の区にある土地、建物の所有者(被相続人)がお亡くなりになり、その名義を変更したい(相続登記)とのことでした。

被相続人の配偶者は先にお亡くなりになられていたため、相続人は子が2名。

対象の不動産は、お二人で共同名義とされるわけではなく、一方のみの名義にしたい、ということでしたので、遺産分割協議書を作成することになります。

 

なお、遺産分割協議書ご自身で作成するというお話でしたし、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、住民票等については、準備できているということでしたので、当事務所が代行するのは、固定資産評価証明書の代理取得と、相続登記の申請の部分です。

登記に関する委任状と固定資産評価証明書を取得するための委任状をいただき…固定資産評価証明書は、今回は、23区内の不動産なので、都税事務所で取得することができるのですが、この日は日曜日。

週明けに取得して準備をすすめていく予定です。

 

 不動産は共同所有よりも単独所有で

 固定資産評価証明書はどこで入手できますか?

 


相続登記を申請するため、固定資産評価証明書を取る

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2014年11月10日19:36:46

昨日、ご依頼いただいた不動産の所有者死亡による名義変更登記、いわゆる相続登記を申請するため、今日は都税事務所で固定資産評価証明書を取りに行ってきました。

ちなみに相続が発生(所有者が死亡)したのは、平成25年ですが、評価証明書は登記を申請する時点の平成26年のものが必要です。

不動産は都内23区内にあるため、固定資産評価証明書は23区内どこの都税事務所でも入手できます

 

 固定資産評価証明書はどこでとれますか?

 

評価証明書を発行する窓口(役所に行けばどこで発行してもらえるか表示があります)で、所定の申請書に必要事項を記入し…

 

固定資産評価証明書を取る ← 窓口備付の申請書

 

この評価証明書は、原則として、所有者しか入手できません

ですが、今回は所有者が亡くなっていますので、その相続人がとることになります

その場合、(1)所有者が死亡していること、(2)申請に来た人がその相続人であること、を戸籍謄本(原本)、運転免許証等の身分証明書を提示して証明します。

その際、注意しなければならない点は、戸籍謄本原本を返してもらうこと。

相続人がとる場合には、戸籍謄本は、その後に相続登記を申請する際に使用しますので、必ず、原本を戻してもらうようにします。

なお、固定資産評価証明書は、司法書士が取得を代行することもできますが、その場合には、戸籍謄本に加えて、相続人からの委任状も必要です。

この費用は、不動産1個につき1枚発行され、1枚400円です(都内23区の場合)。土地、建物の場合には、不動産が2個のため、800円です。

 

 固定資産評価証明書はどこでとれますか?

 相続登記では、固定資産評価証明書が必要です

 

 


20時からの相続登記の打ち合わせ

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2014年11月1日13:22:26

昨日は、共同でご依頼をいただいている行政書士さんと一緒に相続手続きの打ち合わせのため、世田谷区にある相続人のお宅を訪問してきました。

相続人はお二人(配偶者と子)なのですが、そのうちのお一人が現在、会社勤めをされているため、平日の昼の時間では打ち合わせができないため、ご帰宅された20時からの打ち合わせ開始です。

行政書士さんは、銀行・保険・株式関連の相続手続きを代行し、私(司法書士)は、不動産の名義変更(いわゆる相続登記)手続きを代行します。

 

 相続登記手続きの書類・費用に関するご案内はこちら

 

今回は、金融機関用、登記用に、用途別に遺産分割協議書を分けて作成し、まずは相続登記を申請、登記完了後に原本還付(げんぽんかんぷ)を受けた戸籍謄本等を利用して金融機関を回ることになりました。

 

* 相続登記では、登記の申請書に添付して提出した遺産分割協議書や印鑑証明書、戸籍謄本や住民票など「登記の委任状」以外の書類は、登記手続き完了後に返してもらうこともできます(原本還付手続き)。

相続人の中には、返却されることを知らずに、金融機関等に提出するため、登記用と金融機関用に戸籍謄本を2通ずつ取得される方も少なくないようです。
現在、戸籍謄本1通とるのにも、450円、750円とかかり…それが数通必要となりますのであっという間に、戸籍の取得費用が数千円になってしまいます。

そのため、(時間に余裕があるのであれば、)先に登記を申請して、戸籍謄本等の返却を受けてから、それを金融機関に使いまわす方法をおススメしています。

 

戸籍謄本等の原本還付手続について別途費用はいただきません。
電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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