相続登記・会社設立・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

「女性起業塾」さんのホームページに、

 100人に聞きました！　女性起業家アンケートレポート

が公開されていました。

その中で、大変興味深いのは、「起業するのにかかった金額」です。

半数以上が「１００万円未満」で、なんと「０円」２２％という結果になっています。

「起業にはお金がかかる」というイメージがあると思いますが、実はそれほどお金をかけなくても起業できる（している）、ということがこのアンケート結果からわかります。

実際、弊事務所で会社を設立される方の「資本金」をみても、

１円～１００万円未満という方は、（男性起業家も含めて）少なくありません。計算はしていませんので、折をみて、平均額を計算してみたいと思います。

　女性起業家向け株式会社設立プラン

本日、土曜日ですが、弊事務所は営業（？）しています。

先ほど、新規で株式会社設立登記のご依頼をいただきました。
ありがとうございました！

港区で取締役が１名の小規模な株式会社を設立します。

今回、いつもと違うのが、

発起人はＡさん１名で、取締役はＢさん１名、つまり

発起人　≠　取締役　　という点。

定款に「取締役は株主に限る」と規定しなければ、これでもＯＫです。

この場合、設立登記を申請するにあたって、お客さまにご用意いただきたい書類は、

・　Ａさんの印鑑証明書が１通
・　Ｂさんの印鑑証明書が１通
・　Ａさんが自分の銀行口座に資本金を入金したことがわかる預金通帳のコピー（今使っている口座でＯＫです） です。

この会社、来週中に設立登記を申請する予定です。

　株式会社設立登記のご相談は、こちらから。

今日（日曜日ですが）、次のようなご相談を受けました。

外国人を代表者にして、日本に株式会社を設立したい。
その場合の手続きについて教えて欲しい。

外国人であっても日本に株式会社を設立することは問題ありません。

ですが、１つやっかいなことがあります。

それは、代表取締役（代表取締役が複数いる場合には、そのうちの１人）が日本に住所を持っていなければならないということです。

たとえば、代表取締役になる人が１名で、その人が日本にずっと住んでいて、印鑑の登録もしている外国人であれば、通常の日本人がするように手続きをすればいいのですが、外国に住所があるままの場合には日本で設立登記をすることができません。

どうしても会社を設立したいということであれば、日本に住所がある人（日本人または外国人）を代表取締役に加えて登記することになります。

なお、外国に住んでいる外国人を取締役として会社の経営に参加させる場合には、会社設立登記の各種書類に、実印の押印の代わりに本国官憲の証明するサイン等をしていただきます。そして、印鑑証明書の代わりにサイン証明書または本国官憲からの証明書を添付することになります。

２００７年春に司法書士事務所を開設し、３年目に入りました。

先ほど設立登記手続きに関わった会社の数を数えていたら、１００社を突破していることに気がつきました。

株式会社、合同会社の設立件数を足した数です。

ありがとうございます。
会社設立のご依頼をいただきましたお客さまには、改めてお礼を申し上げます。

来週は、株式会社が二社、合同会社が二社設立することが決まっております。

これからも２００社、１０００社目指して頑張ります。

お知り合いで会社の設立をお考えの方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

毎月第三水曜日は、起業家交流会の日です。

今月は２２回目。場所は最近は池袋の居酒屋を利用しています。

今回もたくさんのお客さまに来ていただきました。

ほとんどの方が当事務所と関係のある、例えば会社設立をされた（または、これから設立手続きをされる）方々です。

業種も様々で、不動産業、ＩＴ、ＦＰ、熱帯魚水槽レンタル、旅行、広告代理店・・・

３０代から５０代の方が中心です。

男性が多いのですが、女性起業家さんも参加されています。

先月、設立登記が終わったばかりの株式会社ＬＯＲＥＮＺＯの青木社長です。

この交流会は、税理士、社会保険労務士、行政書士などに相談することもできますので、起業したばかりで、まだ顧問税理士や顧問社労士をつける余裕がない方には、ぜひ、この交流会をご活用ください。

→　過去の交流会の様子・参加者の声はこちら

次回、６月は１７日（水）開催の予定です。